ブックタイトルagreeable 第12号（平成21年10月号）

概要

agreeable 第12号（平成21年10月号）

3 Agreeable 2009/10日常生活の中でも常に危険にさらされているといえる今日ですが、ましてや作業現場などでは予期しない偶発的な事故が発生します。このような日頃の行動のなかで「絶対安全」であるという保障はありませんが、職場の災害事故は「ゼロ」でなければなりません。不幸にして事故に遭遇すれば、大事な人生を無為にすることは勿論、社会的責任を問われることになります。これらを踏まえて第一回環境安全対策委員会において、平成21年度の事業計画として下記の議題について審議立案し、これを上程することとしました。なお、当委員は、現場指導を徹底させるため、9支部より推薦された各委員で構成されています。「平成21年、22年度の事業計画について」〈期　日〉　平成21年6月30日?於：本協会会議室〈出席者〉　副会長（??元理事）　　　　　9支部各委員、事務局（樋口常務）〈議題1〉　シロアリシーズン（繁忙期）中の事故防止対策について環境安全対策の啓蒙活動の徹底を図るための、「安全管理用のポスター、標語」等の作成を、平成22年度繁忙期前（3月?4月）を目途に作成作業を進めることにした。標語や図柄等については、環境安全対策の重要性の認識の向上を図るために、全会員による公募が効果的と考えられる。安全性と経済性の調和のとれた安心できるマスク、電動工具、作業着、手袋等の作業用品についての「白対協推薦品・認定等の明示」の仕組をつくり、更なる安全の確保を促進させる。〈議題2〉　平成21年度しろあり防除士登録更新研修における「安全対策講習」10月1日??10月30日?について（各会場）・安全管理基準の主な改定内容・労働災害と安全対策〈議題3〉　その他今後、達成すべき課題について、次のような議論を行った。・会員増員の推進の一貫として、防除士の管理制度の在り方の見直し・支部における問題点の受け皿の明確化上記の議論を踏まえ、所管事項との調整を行い、各委員会との連携をとって問題解決を図っていきたいと現在特例民法法人としての立場にある社団法人日本しろあり対策協会（以下白対協）はあと5年以内（平成25年11月30日まで）に、公益法人制度改革三法に基づいて組織を作り直さなければなりません。具体的には、一般社団・財団法人法に則った組織を新たに立ち上げ、認可を申請して一般社団法人に移行するか、あるいはその後（同時でもよい）公益認定を受けて公益社団法人とならなければなりません。新法人移行特別委員会では、今後の白対協の移行先について審議を行っているところです。そのためにはまず新法人制度の理解が必要です。本委員会では「旧公益法人と新制度法人の違い」「一般社団法人と公益社団法人の違い」「公益認定基準」などについての内容理解に努めています。また、白対協組織を新法律制度に適合させるには「協会組織の正確な現状把握」を行った上で「協会事業の分析とその方向性及び展望」についての議論が必要です。その他新法人への移行に際しての留意・検討事項は多岐に亘ります。「事業活動」「法人運営」「機関設計」「財務」など、組織の各部門の再構築は必須事項となります。さらに大事なことは、本委員会の審議内容をいち早く協会員へ伝え、広く会員の意見を募ることが必要です。白対協が新制度に移行するには会員の総意が必要とされるからです。そのため本委員会では本年11月の全国大会時に「新法人制度について」の特別講演を行い、会員へのアナウンスを行うこととしました。さらに来年2月の総会時には、移行手続きに関する総会決議を行えるよう審議を急ぎ、内容の広報に努めたいと思っています。考えています。期首でもある第1回の環境安全対策委員会を終え、これから順次、具体的に実行の運びとなりますので、今後も皆様の忌憚のないご意見をお待ちしています。委員会だより環境安全対策委員会活動報告委員長宮田賢三新法人移行特別委員会活動報告委員長児玉純一