ブックタイトルagreeable 第12号（平成21年10月号）

概要

agreeable 第12号（平成21年10月号）

7 Agreeable 2009/10会員のページある時、ＮＨＫから電話があり、ＢＣＰに関する取材の申し込みがありました。なぜ、私が？との問いに、ＮＨＫが愛媛大学防災情報研究センター（以下愛大防災情報研）に問い合わせたら、私を紹介されたとのこと。打ち合せの結果、取材に応じました。その時は寝ていました。突然20?30㎝ 空中へ突き上げられ、叩き落とされました。1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災でした。後日、私は建築業者の方と一緒に調査に行き、その悲惨さを目のあたりにしました。私は、阪神淡路大震災を見てから、サバイバルグッズを入れたリュックを常に持って移動することにしています。このことを愛大防災情報研が知っていて、ＮＨＫへ紹介されたのだと思います。愛媛大学講堂で開催したＢＣＰのシンポジウムの間、私を中心にカメラが回り、サバイバルグッズを収録し、関西地域に放映されました。ＢＣＰを一言で言えば、災害を受けた時に生き延びて、平常な生活に早く戻ることです。それは、個人であり、法人であり、地方自治体であり、あらゆる組織に言えることですが、ＢＣＰはビジネスモデルとして対応しようとするものです。事業活動を行っている組織は災害を最小限の被害に収めるシステムを構築し、災害を受けた後は、速やかに、事業再開ができる様に前もってその行動計画を作成して、それが実行できるかをシミュレーションし、演習を行うことです。これを、事業継続計画 Business Continuity Planといい、その頭文字をとってＢＣＰといいます。ＢＣＰが重要視されたのは、新潟県中越沖地震で自動車部品を造っている工場が操業できなくなったので、大手の自動車工場の生産ラインを停止する羽目になったことでした。看板方式による自動車の生産ラインの場合、一部品の供給が止まれば生産ラインが停止するという事態に直面しました。そこで、各自動車メーカーから部品工場の再開に向けて多くの人が派遣されました。このことを重く見た政府は、従来から行われている危機管理（RiskManagementリスクマネージメント）、緊急対応（Cricis Management）に加えて、ＢＣＰが重要であると位置づけ、地方自治体を中心にＢＣＰの説明会・普及促進を図ることとしました。阪神淡路大震災の教訓は、いかに早く人を救出するか、食品・飲料・医薬品などの物資の輸送、防疫体制の確保等々、そして、企業のＢＣＰに必要な電力、ガス、水道などのライフラインの供給再開が最重要事項です。これすなわち、道路・橋梁の修復で、担当するのは建設業の方々です。愛大防災情報研では道路・橋梁などのライフラインの確保について、建設業者の方々にご参加をいただいて、『建設業者のＢＣＰ』のシンポジウムを開催し、先般は、四国地方整備局災害対策室で『建設業者のＢＣＰ』懇談会を開催しました。BCP（事業継続計画）とシロアリ防除友清重孝日本しろあり対策協会　四国支部事務局