ブックタイトルagreeable 第15号（平成22年7月号）

概要

agreeable 第15号（平成22年7月号）

5 Agreeable 2010/7新法人移行特別委員会では、7月2日開催の第3回理事会に審議内容の中間報告を提出し、承認されました。中間報告の内容は次の3点となりました。1．白対協は公益社団法人への移行認定を目指すこととした。2．移行手順とスケジュールについて再度確認を行った。3．移行認定申請に関し、コンサルティング法人を活用することとした。新法人移行特別委員会は昨年の7月に発足し、本年3月からは各支部代表の委員も交え、白対協の移行先について集中的に審議しています。この中で移行先については、協会組織の現状把握を行いながら協会事業の分析とその方向性および展望について議論し、公益社団法人と一般社団法人双方の立場での検討を行いました。その結果、どちらの法人に移行しても今後の財政的な負担増は避けられず、また組織の改編も必至であることが判ってきました。しかし、移行に際しては、ある程度の痛みを伴ってでも、公益法人としての白対協でありたいとの多数の会員の意見を尊重し、公益社団法人への移行認定を目指した基本的なデザイン、設計案を会員に示そうという結論になりました。これらの具体的な組織や運営制度などについては支部選出委員等を通じて会員の皆様のさまざまなアイデアやご意見をお願いしているところです。また、移行先表明の機関決定（総会決議）や新法人制度における会計制度の導入などのスケジュール調整についても再確認しました。さらに、新法人への移行申請については複雑な手続きや専門的な財務会計分析などの知識が必要とされることから、公認会計士や税理士が所属するコンサルティング会社と業務契約し当委員会の意見と意向を診断助言してもらいながら移行手続きを進めることとしました。?日本しろあり対策協会　会長　檜垣　宮都登録施工業委員会委員長　黒田　泰壽木造長期優良住宅の総合的検証委員会　協力委員　南山　和也現在、国土交通省の長期優良住宅実現のための技術基盤強化補助事業として、木造長期優良住宅の総合的検証委員会が設置され、同委員会傘下の耐久性分科会（主査：中島正夫・関東学院大学教授・協会副会長）では木造長期優良住宅として必要な技術要件の整理を行っています。今年度は、シロアリ被害の実態を調査し、被害実態に基づく建設地の区分と必要な防蟻措置を技術的に整理することを目的として、家屋の「被害実態調査」が計画されています。去る7月2日の本部理事会で、協会としても登録施工業委員会を中心に、当該事業の「被害実態調査」に協力することになりました。「被害実態調査」によって得られた技術的な知見・資料は、将来的に品確法や長期優良住宅の認定基準の技術的合理性、必然性のより一層の確保に向けた検討に資することになります。9月中旬頃、「被害実態調査票」が会員の皆様のお手元に届くと思います。アンケート形式になっていますので、会員の皆様の物件情報を反映いただき、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。国土交通省補助事業「被害実態調査」にご協力を新法人移行特別委員会の活動報告児玉純一新法人移行特別委員会委員長