ブックタイトルagreeable 第17号（平成23年1月号）

概要

agreeable 第17号（平成23年1月号）

Agreeable 2011/1 2績の信頼性を確保することを目的とする制度です。日本を含む先進国で導入し、「検査データの信頼性を確保するシステム」ともいわれます、ＧＬＰ制度は、国際的に調和されているので、ＧＬＰに準拠して行われた試験成績であれば、外国機関で実施されたものであっても差し支えない。農薬の登録申請に用いる毒性試験成績は、このＧＬＰ制度に適合した機関で実施されたものでないと受理されません。?審査申請書に必要な説明資料審査申請書に付属資料として提出が求められる事項を下記に示します。これらの説明資料を基に厳密に審査されます。効力試験、安全性試験、環境への負荷試験、使用方法、廃棄方法などについて、環境保全と法令遵守の観点から総合的に審査されます。①成分表等　薬剤を構成する主成分、副成分、製剤および成分の物理的、化学的特性等。②材質および材料の構成　材質、組立、構成、保存処理の方法等。③規制法規上の位置付け、登録等　毒物および劇物取締法、化審法、消防法、水質汚濁防止法、農薬登録の有無等。④安全性に関する説明書　成分、製品の毒性試験データ、土壌、水中における分解性、残留性に関する資料、散布による気中濃度の測定値など施工の安全に係るデータおよび安全性に関する説明資料。⑤使用方法に関する説明書　処理又は施工方法、施用対象および施用量等、作業者および周囲の人々ならびに処理対象物の使用者に対する安全対策、周囲の動物、植物、水棲動植物の安全対策、処理された木材、木質材料、非木質材料の廃棄処分方法等。⑥性能試験成績書⑦環境汚染防止等の規制に関する説明書　「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「毒物および劇物取締法」、「消防法」等の規制を受ける場合はその旨を記し、その対応措置等を記載する。⑧廃棄物の処理方法に関する説明書　「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の規制を受ける場合は、その旨を記し、その対応措置等を記載する。また、法規制を受けない場合でも、製品自体や処理された木材の焼却、廃棄処分で注意すべき点があれば記載する。処理した土壌についても同様、注意すべき点があれば記載する。⑨資料使用承諾書　他者が所有する毒性データ、効力試験データ等を利用して審査申請する場合は、その所有者から資料使用承諾書を得てこれを添付する。⑩申請者の適格性に関する説明書⑪審査申請製品製造者に関する説明書社団法人日本しろあり対策協会は、昭和34年5月15日に設立されて以来約半世紀にわたって、建築物、工作物等のシロアリ被害と腐朽の防止を推進するわが国唯一の団体として、登録施工業会員制度、しろあり防除施工士及び蟻害・腐朽検査員の認定登録、防除薬剤等の認定登録、防除施工標準仕様書と安全管理基準の制定、シロアリ被害の調査研究など、建築物の耐久性向上のため諸事業を行っている。会員各位の資質を向上し、関係機関・諸団体と協力して、防除施工における安全性の確保並びに環境保全に寄与し、消費者から信頼される体制を確立し、もって公共の福祉の増進に寄与することを使命とする。会員はシロアリ被害の予防及び駆除工事を的確に行うために、人の健康と環境の保全に十分配慮し、シロアリの生態、腐朽、薬剤、建築、防除施工などの防除に関連する専門的知識並びに長年現場で習得した経験的知識を満たしていなければならない。また、会員はそれらの知識に関して研鑽に努め、持続可能な社会の発展に寄与するとともに倫理に基づいた妥協のない専門的判断を行わなければならない。?社会的責務①会員は業務の遂行に当たって、本綱領を尊重するとともに、法律を遵守する。②会員は、地球や地域の環境問題と建築物に対するシロアリ・腐朽対策の関わりを認識し、業務に取り組む。③会員は、シロアリ・腐朽対策専門家としての役割と責任について、社会の正しい理解と評価を得るために努力する。④会員は、虚偽、誤解を招くような行為等により自分自身の業務についての情報提供や宣伝をしない。⑤会員は、品性、知識、能力、倫理観を備えるとともに、常に自己の研鑽に努める。?行動基準①会員は依頼者の要請に応え、誠実に業務を遂行することによって依頼者の正当な利益を守る。②会員は、シロアリ・腐朽対策専門家として自己の独立の立場を保って業務を遂行する。③会員は、業務上知り得た依頼者の秘密を漏らさない。④会員は、自らの業務において利害が対立すると考えられる場合には、その事実を関係者に告知する。⑤会員は、他の会員と協同して業務を行うとき、或いは他の専門技術者ならびに他分野の専門家の協力を求めるときは、お互いの業務の分担と責任を明確に合意した上で、相互に信頼をもって業務を遂行する。⑥会員は、誠実と公正をもって業務を遂行するために本綱領を業務組織の全員が遵守するよう、周知徹底する。社団法人日本しろあり対策協会倫理綱領