ブックタイトルagreeable 第17号（平成23年1月号）

概要

agreeable 第17号（平成23年1月号）

Agreeable 2011/1 6はじめに新法人移行特別委員会は、平成二十一年から、毎月一回のペースで委員会を開催し、新公益法人制度への対応を検討してきました。各委員の積極的な討議、協力により、協会の新法人概要がまとまってきました。今回は、平成二十三年一月までの検討結果をもとに、新しい法人のイメージを紹介します。これまでに決まった基本方針①協会の新法人対応として、平成二十四年の早い時期に移行申請を行う。②新法人への移行は、シロアリ防除基準の維持と、消費者からの信頼を保持するため、あえて認定取得が難しい「公益社団法人」を目指すこととする。③新法人の名称は「公益社団法人日本しろあり対策協会」とする。④新法人移行の前に、現在の支部・支所は白対協から独立した組織に移行する等の対応を図る。⑤支部の財産は、支部に帰属するものとし、支部が独立した地方組織に移行する時は、支部財産も新しい組織に引き継がれ、新しい地方組織の財産とする。⑥地方新組織の名称は類似性をもった名称とし、「しろあり対策協会」の文字を含む名称とする。⑦業者会員の入会申請は、現行方式を維持することとし、同様の仕組みを検討立案する。（地区協会の推薦を原則とする。）⑧特定の団体への利益供与を避けるため、平成二十四年から、支部交付金は廃止する。⑨支部交付金廃止に伴い、業者会員年会費は、平成二十四年から五万円を三万円に減額する。⑩地区協会は、支部交付金廃止に伴う収入減対応として、地区協会業者会員年会費を二万円増額する等の措置を図る。⑪本部事業のうち、次の事業等を公益目的事業の構成事業とし、全体を一事業として申請する。ア．防除薬剤等認定事業イ．しろあり防除講習会事業ウ．講演会研究発表会（全国大会）エ．防除施工標準仕様書の作成公表オ．刊行物出版物の発行事業カ．展示会への出展⑫本部と支部新組織との連携事業として次の事業を掲げる。ア．消費者対応事業イ．文化財等蟻害腐朽調査事業ウ．講習会、試験など実施事業白対協の新法人イメージ前項の基本方針を基に新法人のイメージを作成しました。これらは、現時点での方針であり、今後の検討により、変更になる場合もあります。現時点の新法人のイメージを紹介します。新法人移行特別委員会活動報告廣瀬博宣新法人移行特別委員会委員長社団法人 日本しろあり対策協会公益社団法人 日本しろあり対策協会（現法人）（新法人）１．協会の名称（本部）社団法人 日本しろあり対策協会 ○○支部一般社団法人 ○○ しろあり対策協会（現行支部）（地区組織）２．協会の名称（地方組織）○○ しろあり対策協会（任意団体）社団法人 日本しろあり対策協会 ○○県支所一般社団法人 ○○ 県しろあり対策協会（現行支所）（県組織）○○ 県しろあり対策協会（任意団体）地方組織名称は類似性をもった名称とし、各支部、各支所の新組織名称は『しろあり対策協会』を含む名称とすることをお願いする。（現法人）（新法人）３．協会の組織支所支部支部支部支所県協会地区協会県協会地区協会地区協会公益社団法人日本しろあり対策協会社団法人日本しろあり対策協会協会内部組織と独立した組織が混在した組織形態独立した組織が連携し合う組織形態