ブックタイトルagreeable 第18号（平成23年4月号）

概要

agreeable 第18号（平成23年4月号）

Agreeable 2011/4 2協会の新法人移行対応について報告します。社団法人日本しろあり対策協会の第54回通常総会が、平成23年2月25日、京王プラザホテルで開催され、協会の新法人移行（案）が承認されました。承認された議案を紹介します。①社団法人日本しろあり対策協会は、公益社団法人への移行を目指し、平成24年の早期に、公益認定申請を行う。②現在の支部・支所は、平成23年12月31日付けをもって、廃止することとする。協会は、委員会・理事会で2年間に亘り移行先の検討を行い、2月の通常総会で公益社団法人へ移行することを決めました。また、各支部では、現行の支部を廃止し、新組織設立が検討、決議されました。委員会では、本部総会決議（移行先・組織）に基づき、公益認定を目指し、申請に関わる項目について検討を今後行っていきます。今回、協会は公益社団法人を目指すという、大きな方針を決定しました。新公益法人法では、法人の目的は『不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること』と規定されています。公益認定申請審査では、この目的に沿った事業を行っているか、公正な運営がなされているか判断され、認可されます。これまで協会は、会員が適切な事業活動（しろあり対策事業）を行うことで、建築物のしろあり被害防止を実現してきました。この会員の利益活動に規律を設け、被害防止を実現する方法は公益事業と認められ、他業界でも同様の方法が広く行われてきました。しかし、業界の利益（共益）を維持し、一般社会の利益（公益）も実現する方法では、業界の利益が優先され、一般社会の利益が縮小するケースが考えられます。新公益法人では、この点を改め、常に一般社会の利益を目的とするよう定められています。協会でもこの考えに基づき、事業の見直し、運営の見直しを行います。この作業は、協会事業の新たな創造であり、公益法人を取得するため、会員の皆様にご理解、ご協力をお願いします。1．協会のあゆみ（功績）協会事業見直しを行うにあたり、協会・業界のあゆみ（功績）を確認します。①　協会・業界のあゆみ昭和34年全日本しろあり対策協議会設立（協会の発足）昭和37年しろあり防除仕様書ならびに解説発刊しろあり防除薬剤認定制度開始昭和39年しろあり防除施工士制度開始昭和46年建築基準法施行令49 条に防蟻措置追加「必要に応じ、シロアリによる害を防ぐための措置をこうじなければならない」昭和53年社団法人日本しろあり対策協会に改組昭和54年住宅金融公庫工事共通仕様書に防腐防蟻措置が追加（住宅の新築予防定着）昭和57年延岡市で井戸水汚染発生昭和60年環境庁全国調査で白蟻薬剤成分クロルデンが検出昭和61年クロルデン使用禁止しろあり防除仕様書改正（建物外周土壌処理を廃止、基礎内側の土壌処理に留める）平成8年室内空気汚染被害が報告される平成9年国民生活センターが事故解析報告書「シロアリ防除薬剤の安全性」を発表（しろあり防除後の、臭気など苦情申し出増加）平成12年協会クロルピリホスの使用自粛住宅の品質確保の促進に関する法律施行日本住宅性能表示基準制定公布（薬剤を使用しない防蟻防腐措置推奨）平成13年住宅金融公庫の木造住宅工事共通仕様書改正（薬剤を使用しない防蟻防腐措置推奨）平成15年住宅建材へのクロルピリホス使用禁止平成20年長期優良住宅の普及の促進に関する法律公布現在に至る新法人移行特別委員会活動報告廣瀬博宣新法人移行特別委員会委員長