ブックタイトルagreeable 第18号（平成23年4月号）

概要

agreeable 第18号（平成23年4月号）

3 Agreeable 2011/4協会は、昭和34年に発足し、住宅のシロアリ被害急増に対応、被害の減少に貢献してきました。しかし、シロアリが壊滅したわけではありません。雨漏りなど木材に腐朽が発生すれば、シロアリを誘引、シロアリ被害が発生します。昭和60年代にピークを示した防除工事市場は、その後減少に転じ、現在は減少が収束し、市場は維持されつつあります。これからも、住宅のしろあり防除を適切に行い、住宅のストック社会への変化に対応、住宅の長期に亘る耐久性の維持確立の役目が求められています。2．なぜ、公益法人を目指すのか前項で、協会のあゆみを説明しました。協会はこれまで、防除仕様書、認定薬剤制度、防除士制度、防除施工業登録制度などを設け、シロアリ被害の防止を実現してきました。また、井戸水汚染への対応（外周土壌潅注処理廃止）、環境汚染への対応（外周処理の廃止）、訪問販売に関する指導教育（悪質訪問販売業者との差別化）、室内空気汚染防止への対応（使用薬剤変更）、蟻害腐朽検査員制度の創設などを行ってきました。設立当初はシロアリ被害急増への対応として、予防措置を普及させ、被害低減は取りあえず達成されました。しかし、薬剤を使用しない防蟻措置の問題点周知、アメリカカンザイシロアリの対策などの新たな課題を抱えています。特に消費者対応では、一昨年、しろあり防除に関する詐欺事件が発生するなど、協会及び協会会員の周知は、まだまだ力不足と言えます。これからも信頼される会員、業界の構築は継続しなければなりません。その対応として、協会は公正に運営されている団体、公益社団法人に移行することを選択しました。消費者の信頼を得るため、あえてハードルの高い公益法人を目指すこととしたのです。是非、その主旨を理解して戴き、公益社団法人への移行を実現し、協会の一般消費者への公知をさらに深めたいと思います。これからの協会は、従来のシロアリ被害防止に加え、消費者対応の二つが事業の柱と考えられます。3．地方組織のあり方①　なぜ、支部を解散し新組織へ今までの支部は、協会の下部組織として活動してきましたが、財政、人事などは、別組織として運営してきました。一方、新公益法人法では、組織内活動は全て直接統治が求められています。会社の本社と支店の関係と同様の運営が求められているのです。支部と本部の会計一体、事業の全国共通化、支部会費の全国共通化、支部職員の雇用条件統一などが課題となります。しかし、イエシロアリ生息の有無にみられるように、シロアリに対する認識は地域差が大きく、支部の活動も異なります。また、支部によっては、人件費の統一を行うと、スリムな運営が損なわれることになります。また、公益法人では、公益目的支出が50％以上と規定されており、本部支部一体化の試算では、間接費が増加し、公益目的支出を達成できません。これらの観点から、本部から支部を切り離すこととし、平成23年12月31日付けをもって支部を解散し、新組織へ移行することとしたのです。②　地方組織のあり方前章の何故公益法人か？で、これからは、消費者対応が重要になると述べました。各地の消費者センターと連携し、適切な対応が求められます。しかし、来年からは、本部と支部は別々の組織に移行します。各地域での消費者対応を全て本部で行うことも困難です。したがって、今後は本部と地域組織が連携し、消費者対応を行う事が重要となります。本部事業として、消費者対応事業を掲げ、地域組織に実行費用を支給する方向で検討を行っています。組織は別々になりますが、連携し対応することで協力をお願いします。4．まとめ今後、委員会は、公益社団法人を目指し、次の事項を検討します。次年度総会での提案。①新定款（案）②新役員の選出（移行までの停止条件付）理事会への提案①各規則の見直し提案②収支相償の検討各委員会との検討依頼①公益目的に照らした事業の見直しこれからも検討する項目は多いですが、来年の公益認定申請に向け、委員会を毎月開催し、積極的に検討を行う予定です。会員の皆様のご協力をお願いします。