ブックタイトルagreeable 第19号（平成23年7月号）

概要

agreeable 第19号（平成23年7月号）

3 Agreeable 2011/7第2回委員会では「一般社団法人中部しろあり対策協会定款案」の検討を行いました。今後、月1程度のペースで移行にあたっての具体的な課題を整理していくこととしています。東海4県で構成する当支部は、各県の活動事情がさまざまで、行政とタイアップした文化財等調査事業の強化や会員の加入メリットの創出、会員間の連携強化等それぞれ課題を抱えています。各県の事情の違いはあるものの、全国協会の連携団体としての地区協会となる新法人の設立に向けて、歩を進めていきたいと考えております。関西支部協会本部の公益法人への移行と支部廃止の方針を受けて、関西支部においても今後の組織のありかたについて検討してきました。平成22年以降は幹事会を中心に議論を重ね、平成23年末をもって関西支部を解散し資産を新組織に移管すること、そして、新しい組織として一般社団法人を設立すること、の2点が平成23年2月の第43回支部通常総会において承認されました。北陸支所についても同じスケジュールで解散し、新組織に合流することが決定されました。新組織の名前は、一般社団法人関西・北陸しろあり対策協会とする予定で、設立は本年12月を予定しています。関西支部は平成21年に設立40周年を迎えた歴史のある支部です。一般社団法人への発展的組織変更を契機とし、支部役員・会員一丸となって笑顔で50周年を迎えることができるよう、新しい本部組織との連携をベースに、プラスアルファとして独自な活動にも取り組んで行きたいと考えています。中国支部第39回中国支部通常総会を2月14日に開催し、本部決定事項により、現在の支部は平成23年度末日をもって廃止する支部解散決議をとりまとめ、24年度より独立した地方組織に改める事について説明を行いました。これまでの経緯については随時会員へ報告をしておりましたが、24年度以降の動向については、7月末を目途に報告することとしました。3月に支部事務局よりコンサルタント会社へ依頼、新公益法人移行に係る事務手続きの手順・経費、移行後の経理等について協議。新団体定款・施行規則（案）の準備を始めました。4月には第2回支部拡大役員会を開催し、本部理事・各委員より移行に関する進捗状況の報告、事務局より支部の状況説明。また、支部の全会員を対象に、新法人移行に関するアンケート調査を行いました。7月14日に第3回支部拡大役員会を開催し、最終的な協議の上、今後の動向について報告予定です。四国支部四国支部は平成23年2月12日（土）の支部総会に於いて、本年12月31日をもって、四国支部を解散し、明年1月1日を以て新組織に移行することを承認し、4月2日の役員会で新組織の名称を「四国地区しろあり対策協会」と決定致しました。そして、四国支部は消費者対応のために薦田伸夫弁護士に顧問弁護士に就任して頂くと共に「消費者対応事業委員会」を本年から、新たに設置しました。なお、各県には既に、白蟻協会がありますが、漢字の「白蟻」ではなく、「○○県しろあり対策協会」とする方針です。九州支部九州支部は、平成23年12月31日をもって廃止し、平成24年1月1日から新組織「九州しろあり対策協会」へ移行することを決定しており、平成24年の新組織による総会開催（2月）までは九州支部の規則と規定を準用することが承認済みです。新しい組織の定款、規則、運営等に関しては、支部理事会への提案が行われており、会費の金額と徴収方法や、講習会や試験等本部連携事業の受託形式などについては本部案が固まり次第決定する予定です。支所のうち、熊本県支所は一般法人としての手続きを終了しており、他の県支所も一般法人化に向けて作業を進めているところです。沖縄支部沖縄支部はこれまで全国会員の支援の元で一支部の体をなしていました。今後は、独自で組織を運営しなければならない、大変厳しい状況にあります。そのため如何に新法人移行後の体制を維持していくかを話し合う「新法人移行検討委員会」を「全国大会実行委員会」と同時に昨年暮発足し、随時検討を進めて参りました。一般社団法人を立ち上げ、小数会員で運営していくためには会費引き上げも検討したが会員減少への不安があり　現行会費で組織運営することにしました。現在は、行政書士事務所に定款作成等を依頼し、本部の移行事務決定に並行して遅れを取らないよう頑張っている所です。