ブックタイトルagreeable 第20号（平成23年10月号）

概要

agreeable 第20号（平成23年10月号）

17 Agreeable 2011/10り」誌とをどのように差別化するのかが重要な課題となるでしょう。新法人における「agreeable」誌と「しろあり」誌の内容について、会員の皆様のご意見をいただきたいと思います。本号に付した「アンケート」用紙にご記入の上、委員会宛にお送り下さい。・その他各種出版物・パンフレット類現在のところ、協会の発行する各種出版物・パンフレット類については、主として会員への配布・頒布を目的として作成されており、広く第三者が利用できる環境にはなっていません。これについては、ホームページの改訂によって一般の方が広く購入可能であることを明示するとともに、一部のものについてはＰＤＦ化してダウンロード可能な環境を構築する予定です。もちろん、内容についても見直しを行う必要があります。これらは、平成23年中に行うことになります。・研究発表会研究発表会は、一昨年別府大会からは一般の方も参加可能となっています。内容については現状でも十分公益事業として認められるものですが、より一般の方が参加しやすい形にするとともに、ホームページでのアナウンスを積極的に行う必要があります。また、昨年の高知大会のように、社会的に重要なテーマを掲げた特別講演の実施を行うなど、内容の見直しを進めています。本年の沖縄大会においても、「環境とシロアリ」がテーマとして掲げられ、関連した特別講演が行われる予定となっています。将来的には、全国大会と切り離した形で、一般参加を前提とした研究発表会を行うという方向性も、委員会では議論されています。・ホームページの改良ホームページについては、先ほど述べたように益々その重要性が増すことは間違いありません。現在の協会ホームページの内容を抜本的に見直し、より公益的内容、すなわち消費者保護の立場を全面に打ち出したものにする必要があります。当然のことながら、諸規程や組織図（支部が連携団体となる）を公益社団法人申請と同時に変更しなければなりません。新法人では、消費者対応事業と文化財の蟻害・腐朽検査事業を公益事業の柱として全面に打ち出していますが、広報・普及活動の一環として、これらの事業をホームページによって社会に積極的にアピールすることも必要であると考えています。・各種イベントへの積極的な参加現在、ジャパンホームショーへは継続的に参加していますが、それ以外のイベントについては広報・普及委員会としての対応は行っていません。公益社団法人として消費者保護の立場を明確に打ち出す以上、積極的に各種イベントへの参加を行う必要があることは自明です。具体的には、日本ペストコントロール協会が6月4日の「ムシの日」に行っているような「しろありの日」に連動した消費者相談会、各種建築関連あるいは消費者関連のイベントへの参加、一般消費者を対象とした啓蒙的講演会、などについて議論を進めています。会員の皆様からのご提案をお待ちしております。・その他新法人では、公益目的事業の積極的な拡大を進める上で、先程述べた事業の他に広報・普及関連事業についても新たな安定的事業を検討することが必要です。まだ具体的な議論を行っているわけではありませんが、例えば、アジア地域におけるシロアリ研究を推進するための研究集会のサポートやオン・ラインジャーナルの発行などが考えられると思います。また、シロアリに関連する国内外の研究者への研究助成事業なども、現在の委員会構成で見る限りでは広報・普及委員会の担当になると思われます。ただ、こういった学術的な色あいの強い事業については、「学術委員会（仮称）」的な組織を新法人として創設することが必要であると考えています。さいごに以上、公益社団法人化に向けた広報・普及委員会としての取り組みについて紹介させていただきました。議論しなければならない点がまだまだ多く、見切り発車せざるを得ないケースも想定されますが、すべての事業の土台は会員の皆様の思いから成り立つことになります。広報・普及関連事業へのご協力をこれからも宜しくお願いいたします。