ブックタイトルagreeable 第20号(平成23年10月号)

ページ
7/24

このページは agreeable 第20号(平成23年10月号) の電子ブックに掲載されている7ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

agreeable 第20号(平成23年10月号)

5 Agreeable 2011/10においては、登録を受ける営業所を以下のように定義しています。「営業所とは、客観的にみて営業上の活動の中心とみられる一定の事業活動の根拠地であり、かつ、そこにおいて受託契約の締結をし、登録に係る業務を行う等の法律的、事実的行為を行う能力を有しているものをいいます。したがって、この要件に合致するものであれば、商業登記法による登記をした営業所に限られるものではなく、また建物内の単なる作業員控室等を営業所として登録することはできません。」これらを参考に『防除施工を行う事業所とは、客観的にみて営業上の活動の中心とみられる一定の事業活動の根拠地であり、かつ、そこにおいて受託契約の締結をし、防除施工に係る業務を行う等の法律的、事実的行為を行う能力を有しているものをいう。』と定義されますが、新法人委員会では登録施工業委員会に、「防除施工を行う事業所」の定義と適格条件の見直しについて諮問して検討をお願いしています。⑤支部廃止に伴う定款等諸規定の改訂について定款施行規則の改訂は従来から理事会決議で行っており、今回の会費の改訂・連携団体に関する改訂も平成23年度中の理事会で行う予定です。他方、現行定款上、施行細則は、総会の決議が必要とされています(48条)。また、現行定款上、会費の変更は、総会の決議が必要とされています(7条)。そのため、本来であれば、定款施行規則の改訂は、総会の決議を経ておく必要があります。会費の改訂、連携団体制度は、平成24年度からスタートするため、平成23年度中に理事会の承認を経た上で、平成24年2月の総会において事後的に定款施行規則の承認を経ておく必要があります。2.収支相償と24年度予算平成24年度予算は、公益申請時に使用する予算であり、認定法上財務基準(公益目的事業比率、収支相償)を満たす必要があります。そのため、事業目的・費目別に予算数値を見積もる。共通費用については配賦計算を行う。法人全体の損益を赤字にしない。収益事業の損益を赤字にしない。公益目的事業の費用の割合が法人全体の費用の割合の50%以上になるようにする(公益目的事業比率)。公益目的事業の損益について、収益事業からの利益を考慮した上で、黒字とならないようにする(収支相償)。という方針で作成する必要があります。①平成23年度との相違点支部が制度上無くなることになりますから、従来の支部交付金は廃止されます。そのため、登録施工業者会員の本部会費は5万円から3万円に減額されます。また、消費者対応事業として、概ね月額8万円程度を支部に代わる地域団体に業務委託することになります。これまで会員等が災害を受けた場合の援助金の性格として緊急災害対策積立金を計上してきましたが、公益目的事業を行うための法人としての災害復旧費とは、法人としての災害復旧のための費用として位置づけされるものになります。今後、災害復旧のための資金として位置付けてしまうと、過去の悪徳商法被害防止のための普及啓発活動費としての支出などのように、当該目的外で資金を使用することが認められなくなります。法人としての災害復旧は想定されないことから、24年度には計上しないことにしました。②遊休財産額の保有制限について公益法人は、遊休財産を一定金額以上保有できません(遊休財産額の保有制限)。従来の内部留保基準と同様の考え方に基づく規制でありますが、計算方法が従来とは異なったものになっています。遊休資産額は純資産金額から使途が明確な資産(控除対象財産)を控除して算定されます。法人の資産において明らかに控除対象財産となる固定資産は、土地・建物等の有形固定資産です。また、遊休資産額は1年間分の公益目的事業費を上回ってはならないとの規定があります。現時点で遊休財産額は公益目的事業費を上回っています。公益目的事業費の変動も考慮すると追加で2,000万円程度を控除対象財産とする必要があります。そのため、将来の特定の事業の資金として、60周年事業積立金と協会事務所の耐用年数経過後の建物の再取得に備えるため減価償却引当資産とによって対応することになりました。この他、諸規程類の見直し作業については本年12月理事会で審議する必要があるため、11月までに諸規程類の案を作成するように、関連委員会等で検討を急いでおります。