ブックタイトルagreeable 第20号（平成23年10月号）

概要

agreeable 第20号（平成23年10月号）

7 Agreeable 2011/10う「建築物の外周の防除処理が必要な場合」とは、広範囲に外周処理を認めたものではなく、あくまで玄関ポーチなどの施工部位が限定的なものであることに留意していただきたい。仕様書委員会では、「防除処理の必要な場合」という曖昧な表現を避け、具体的に施工が認められる部位を表記する表現に改める方向で、検討を進めています。これまでも、お知らせしておりますが、住宅建築においてべた基礎が一般的になり、また、省エネルギー政策が強化され、基礎断熱工法が比較的温暖な地域においても採用されるようになってきました。そのため、床下での再施工が困難な状況を作り出していることも否定できません。仕様書委員会ではこのような住宅構造の多様化に対応し、環境汚染を起こすことなく安全で有効な施工方法の検討を進めています。最終的には、新築、既存建築物を問わず、対象シロアリ種、建物構造、薬剤の溶解度、土壌移行性、地質・土壌条件、井戸水や地下水位など敷地周辺の環境条件の組み合わせによって適用できる薬剤や剤型、施工部位、施工方法を選択できるような仕組みを考えています。クロルデン時代と比較すれば現在の認定薬剤自体の環境汚染に対する危険性は小さくなっていますが、地下水汚染発生には地質構造が大きなウエイトを持っていますが、残念ながら現状では防除施工業者が地質構造を知ることは困難です。わが国の住宅レベルでの地質調査は、あくまで地耐力データを得る目的で行われるスウェーデン式サウンディング試験による地盤調査がほとんどで、ボーリングにより土のサンプルを得ることができる標準貫入試験が行われることは例外的になっています。一方、東日本大震災による液状化被害の甚大さから、詳細な地盤調査の適用が増加するものと思われ、防除施工においてその情報が利用できる状況も今後は期待されます。薬剤による土壌処理に関して私たちはイエローカードを1枚保持した状態にあります。再び環境汚染問題を引き起こせば、レッドカード、薬剤によるしろあり防除の基本理念が根底から問われる事態は避けがたいものと考えています。従って、仕様書の全面的な改訂が行われるまでは、土壌処理は原則的に基礎の外周には行わないとする現在の仕様書の理念、規定と土壌の湿潤状態や降雨による影響を十分勘案すべきとした「しろあり防除施工における安全管理基準」Ⅱ施工管理、5．施工上（工法上）の心得、?土壌処理の規定を遵守して環境汚染防止を優先して防除施工に取り組まれますよう、要請いたします。表1　防除施工標準仕様書の変遷改訂年月新築予防既存防除1986（昭和61）年9月「防除施工基本大綱」制定クロルデン使用禁止土壌処理は建築物の基礎に囲まれた床下部分の土壌の表面に薬剤を散布し薬剤の層を形成して、しろありが地面から建築物への進入を阻止することを目的として行うもので、建築物の外周の土壌への薬剤処理は行わない。土壌処理は建築物の基礎に囲まれた床下部分の土壌の表面に薬剤を散布し薬剤の層を形成して、しろありが地面から建築物への進入を阻止することを目的として行うもので、建築物の外周の土壌への薬剤処理は原則的には行わない。被害その他の状況によって建築物の外周の防除処理が必要な場合には薬剤が外部へ流出しないような方法で行わなければならない。1988（昭和63）年9月土壌処理は建築物の基礎に囲まれた床下の土壌表面に薬剤を散布し、薬剤層を形成して、地面からしろありが侵入してくるのを阻止する目的で行うもので、建築物の外部土壌への薬剤処理は行わない。土壌処理は建築物の基礎に囲まれた床下部分の土壌の表面に薬剤を散布し薬剤の層を形成して、しろありが地面から建築物への進入を阻止することを目的として行うもので、建築物の外部土壌への薬剤処理は行わない。被害その他の状況によって建築物の外周の防除処理が必要な場合には薬剤が外部へ流出しないような方法で行わなければならない。1997（平成9）年4月土壌処理は原則として建築物の基礎に囲まれた床下土壌を対象とする。ただし、建築物の外周の防除処理が必要な場合には、薬剤が外部に流出しないような方法で行う。土壌処理は原則として建築物の基礎に囲まれた床下土壌を対象とする。?建築物の外周の防除処理が必要な場合には、薬剤が外部へ流出しないような方法で行う。2003（平成15）年7月同上変更なし土壌処理は原則として建築物の基礎に囲まれた床下土壌を対象とする。①建築物の外周の防除処理が必要な場合には、薬剤が外部へ流出しないような方法で行う。2007（平成19）年7月現在に至る土壌処理は原則として建築物の基礎に囲まれた床下土壌を対象とする。さらに、建築物の外周の防除処理が必要な場合には、薬剤が外部に流出しないような方法で行う。同上変更なし