ブックタイトルしろありNo.155

概要

しろありNo.155

（　14　）模が小さかったことから，エネルギーがまだ残っていると考えられ，次の南海地震は100年を待たずに今世紀前半にも発生する恐れがあると言われている。　また，過去の南海地震は，駿河トラフを震源とする東海地震や南海トラフの東部を震源とする東南海地震と同時又は時間差で発生している（図２）。　次の南海地震も，東海地震（今後30年以内の発生確率87％ ?参考値?），東南海地震（同60 ～ 70％）と同時に又は時間差で連動して発生する可能性が高いと言われ，現在，国では，この３つの地震の連動性の評価研究が行われている。昭和21年（1946年）の南海地震で1.2ｍ）。次の南海地震でも地盤沈下によって，広い範囲が長期間にわたって浸水すると想定される。?　地域の孤立　こうした南海地震による揺れや津波，地盤沈下によって，県内全域が同時に甚大な被害を受けるとともに，県内外との交通が寸断され，多くの地域の孤立を招く恐れがある。4.　次の南海地震の被害想定　地震や津波による人的・物的被害の程度，被害の特徴，社会的影響などをあらかじめ想定することが地震防災対策の基本とされている。　このことから，本県では，安政南海地震規模（Ｍ8.4）を想定して，第２次高知県地震対策基礎調査を実施した。　本県の想定では，次の南海地震が発生した場合，死傷者約20,400人，全壊・半壊建築物約167,600棟の甚大な被害が見込まれている。想定死者数は約9,600人で，そのうち津波によるものが７割，揺れ（建築物の倒壊）によるものが２割，火災や崖崩れによるものが１割となっている（図３）。　第２次高知県地震対策基礎調査は，市町村ごとの建物被害や人的被害（死者，負傷者，罹災者，避難者）の想定をしているので，市町村の地震防災対策の基礎資料として活用されている（平成16年３月公表，18年７月罹災者数，避難者数の再整理）。　また，津波の陸域への遡上を考慮して，浸水の深さや津波到達時間などの詳細を明らかにした第２次高知県津波防災アセスメント補完調査を実施・公表し（平成17年６月公表），津波避難計画や津波ハザードマップを作成するための基礎資料として，津波防図３　南海地震により高知県に想定される被害図２　1600 年以後の南海地震と東南海・東海地震3.　災害の特徴?　揺れ・津波　南海地震が発生すると，沿岸に近い地域では震度６強（軟弱地盤の所では震度７）から震度６弱，その他の地域でも震度５強の強い揺れが約100秒間という非常に長い時間続くと想定される。また，早い所で３分，遅い所でも30分以内には，高知県の全沿岸域に津波が押し寄せ，その高さは６～８メートル，所によっては10メートルを超えると想定されている。?　地盤変動　高知県では，南海地震のたびに地盤の沈下や隆起といった地盤変動が起きている。特に，人口や資産が集中する県都・高知市では，大規模な地盤沈下の記録が残されている（宝永４年（1707年）の南海地震で２ｍ，安政元年（1854年）の南海地震で1.1ｍ，