ブックタイトルしろありNo.155

ページ
23/52

このページは しろありNo.155 の電子ブックに掲載されている23ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

しろありNo.155

ブックを読む

Flash版でブックを開く

概要

しろありNo.155

( 20 )ジで公表している。県内を6分割した地図上に名簿を掲載して,それぞれの地域で活動する事業者を探しやすいものとするとともに,事業者が耐震改修工事の施工例等を掲載したホームページを開設している場合は,リンクをはり紹介している(図5)。 工法等の技術的な部分の信頼性については,耐震診断,耐震改修設計,耐震改修工事の実施にあたって,財団法人日本建築防災協会発行の?木造住宅の耐震診断と補強方法? や?木造住宅の耐震補強の実務? にあわせて,県が作成した?耐震診断マニュアル? に基づいて行うものとしている。また,これらの業務を県に登録した耐震診断士が行うことで,住宅の耐震改修に関する技術的な部分の実効性を確保している。 さらに,耐震改修工事が適切に行われるように,住宅所有者が選任した耐震診断士による現場確認等の実施を補助の要件とし,必要に応じて市町村の職員が現場検査を行うなど,耐震改修工事の質の確保を図る取り組みを行っている(図6)。 これらの取り組みの他に,事業者が住宅所有者と直接的に信頼関係を築くことが重要であり,そのチャンスが耐震診断結果報告書の説明である。耐震診断の結果,倒壊の可能性があると判定された住宅のうち,耐震改修工事が行われたものは全体の約12%である。 そのような中で,耐震診断士が耐震診断結果について,構造評点が低くなった要因,耐震性能を向上させるための具体的な補強方法,工事費の概算等の住宅所有者が次のステップに進むために必要な資料を作成したうえで,分かりやすく丁寧に説明している事業者では,この率が格段に高くなっている。耐震診断士による耐震診断結果報告書の説明は,住宅所有者が耐震改修工事を実施するかどうかを判断するための貴重な情報であると同時に,信頼関係を築くためのポイントとなる業務であり,その部分を大切にする取り組みが耐震改修工事の実施につながっているといえる。5. ま と め 最後に,住宅の耐震化は耐震改修工事を実施することで終わりではない。工事を実施した後,地震が発生するまでの間に,木部の腐朽やしろあり被害が発生すれば,所定の耐震性能が確保されない。そこで,事業者は引き渡しをする際に,適切なメンテナンスの方法について住宅所有者に対して説明するものとしている。 住宅の耐震化の促進は,地震で倒壊する住宅被害から命を守るだけでなく,生活の基盤となる住宅の倒壊を防ぐことにより,地震発生後の迅速な生活の再建や安定した暮らしを守ることにつながる。今後も,国,市町村,事業者,業界団体と連携して,次の南海地震に備えるための取り組みを続けていきたい。(高知県土木部住宅課)?????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????? ??????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????図5 ホームページの概要?????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????? ????????????????????????????????????????????????????????図6 耐震改修工事の質の確保のためのフロー図