協会概要

沿革

昭和26年 福岡県建築行政担当者、九州大学、宮崎大学の学識経験者および福岡県内市町村関係者等 により福岡県白蟻対策協議会を設立
昭和27年 九州地区白蟻対策協議会に改組
参加地域:九州全県および山口県
昭和28年 西日本白蟻対策協議会に改組
参加地域:九州、中国、四国、関西および関東まで拡大
昭和34年 5月15日、全日本しろあり対策協議会結成
中央、地方の建築行政担当者、全国大学および研究機関関係者、シロアリ被害者団体、薬 剤メーカー、防除業者等が中心となる
学者グループによる試験研究「シロアリによる木材被害調査とその防除に関する研究」の 報告書を作成
昭和36年 しろあり防除薬剤の認定業務を開始ならびに協会初の標準仕様書を作成
昭和39年 しろあり防除施工士制度を設け、しろあり防除施工士試験を実施、現在に至る
昭和40年 4月1日、日本しろあり対策協会に改称
昭和43年 2月22日、社団法人日本しろあり対策協会設立総会
9月20日、建設大臣より社団法人許可
9月25日、社団法人設立登記完了
昭和46年 しろあり供養塔建立(高野山)
昭和50年 しろあり防除処理企業者登録制度およびしろあり燻蒸処理企業者登録制度を制定
昭和51年 正会員制度に改正
昭和52年 「わが国におけるしろあり分布図」を作成
昭和58年 建設省住宅局建築指導課監修による「木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説」を建築基準法施行令第49条に基づく技術的指針として発行
昭和61年 「防除施工標準仕様書並びに安全管理」を作成
「木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説」改訂版を発行
昭和62年 「しろあり防除業動向実態調査」を実施
全国事故防止対策運動月間を実施、現在に至る
昭和63年 「防除施工における安全手帳」を作成
建設大臣表彰を受ける
平成4年 八丈島に野外シロアリ試験施設を設置
平成5年 企業登録制度を改正
平成6年 「PL法制定に伴う対策」を作成
平成9年 「防除施工標準仕様書」を改訂し、「しろあり防除施工における安全管理基準」を作成
平成10年 しろあり対策功労者慰霊銘板奉納庫を建立(高野山)
防除施工等に関する実態調査を実施
「しろあり防除(予防・駆除)薬剤の安全性」を作成
平成12年 「しろあり詳説」を改訂し、「シロアリと防除対策」として発行
平成13年 シロアリ被害実態調査実施
平成14年 シロアリ被害実態調査報告書の発行
「蟻害・腐朽検査員制度」を設け既存住宅の蟻害・腐朽検査制度の制定
正会員制度の一部改正
平成16年 シロアリ分布調査実施、日本全国しろあり分布図発行
「しろあり防除(予防・駆除)薬剤の安全性」改訂版を発行
平成17年 「シロアリ対策啓発ポスター」及び「まかせて安心シロアリ対策」発行
平成18年 第1回の研究発表会を実施
平成20年 創立50周年式典を開催
平成21年 チラシ「適正なシロアリ防除により住宅を長持ちさせることは地球環境の保全に貢献します」を作成
展示会(ジャパン・ホームショー)初出展
平成23年 「文化財建造物の蟻害・腐朽検査マニュアル」を発行
「しろありルールブック」を発行
平成24年 しろあり防除(予防・駆除)薬剤の安全性」改訂版を発行
平成25年 1月4日、公益社団法人に移行登記
平成26年 シロアリ分布調査をWeb化
平成27年 消費者相談対応マニュアル発行
平成28年 しろあり防除施工士検定試験、1次、2次の年2回を、年1回で合否を判定
蟻害・腐朽検査員を蟻害・腐朽検査士に名称を変更、商標登録する
平成29年 Webブラウザー上で作成できる、蟻害・腐朽検査士専用報告書作成システム「しろありカルテ」が稼働
設立趣意書
シロアリの人間生活に与える被害には広範囲にわたって莫大なものがあり、建築物を始め木柱まくら木、抗木、地下ケーブル、立木、その他農作物までにも及んでいるしかるにこれに対する社会的意識は浅く未だ全般を通じて適切な防除処理が行われていないのが現状である。
昭和34年5月全国同憂の志相はかり全国しろあり対策協議会を設立して以来シロアリ防除の調査研究、防除処理仕様書の制定、防除薬剤の認定、防除施工士制度の確立などしろあり防除についての適切な対策を樹立してきたが、今回更に活動の一層の強化を期するために社団法人日本しろあり対策協会を設立し、シロアリ防除の徹底をはかり国民生活の安定と国富の維持増進に寄与したいと考える次第である。

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