1. 総則
   １．１ 適用範囲
   この規格は、穿孔処理等による乾材シロアリの駆除処理に用いる木材防蟻剤の室内防蟻効力試験方法および性能基準について規定する。
   １．２ 防蟻効力
   木材防蟻剤の防蟻効力は、処理試験体の平均死虫率で表す。
2. 試料
   試験しようとする木材防蟻剤から、その品質を代表するように適当量を採取し、指定された溶媒または希釈剤を用いて指定濃度¹⁾に調整したものを試料とする。ただし、原液の濃度で試験するものは、採取された原液を試料とする。
   注¹⁾ 実用に供しようとする濃度で、質量百分率で表す。
3. 供試虫
   試験に供するシロアリは、アメリカカンザイシロアリ(Incisitermes minor (Hagen))あるいはダイコクシロアリ(Cryptotermes domesticus (Haviland)) とする。
4. 木材片
   木材片は、正常なスギの辺材で、年輪数が10mmにつき3〜5個、二方マサで、各面を平滑かつ正確にカンナ仕上げした(50(L)±0.5×(30(R) ±0.35×(30(T)±0.35)mmの直方体とし、木口面(30×30mm)の中央部に直径10mm、深さ30mmの孔を開ける。木材片は、60±2℃の恒温器中で24時間乾燥する。
5. 試験体
   試験体は、処理試験体と無処理試験体の2種類とする。試験体の個数はそれぞれ5個とする。
   ５．１ 処理試験体は、木口面に開けた孔の内面に試料を用いて表面処理したもので、試料の処理量は110±10g/m²とする²⁾。処理後2週間以上室内で風乾させた後、試験に用いる。
   注²⁾ 試験体の孔当たり112±10mgとなる。
6. 試験
   処理試験体および無処理試験体の穴に、アメリカカンザイシロアリあるいはダイコクシロアリ擬職蟻(ニンフ)20頭を投入し、開口部分をステンレス金網で覆う。
   この試験体を蓋付きプラスチック製飼育容器の中に置き、容器内の湿度を保つために湿らせた脱脂綿を試験体と接触しないように入れる。蓋には通気のための小孔をあけておく。飼育容器は温度28±2℃の暗所所に28日間静置する。
7. 試験結果
   ７．１ 供試虫の観察
   28日経過したら試験体を飼育容器より取り出し、試験体内部に生存しているシロアリの頭数を記録する。その際、シロアリが内部に穿孔している場合があるため、試験体を細かく分割して観察する。
   ７．２ 結果の表示
   次式により死虫率を算出し、５試験体の平均死虫率を求める。
   
   
   　死虫率(%) = (死虫数/20)×100
   
   試験結果は、次のように表示する。
   
   

   木材防蟻剤名		組成
   色		比重
   指定濃度 　　　　%(M/M)		溶媒または希釈剤
   平均処理量　　　g/m2		主要成分の処理量　　 g/m2

   
   

   種　　別	強制摂食試験
   	死虫率（％）
   	最小　―　最大	平　均
   処理試験体
   処理試験体

   
   
8. 性能基準
   処理試験体において平均死虫率が95%以上であるとき、その木材防蟻剤は乾材シロアリに対する防蟻性能ありとする。ただし、無処理試験体の平均死虫率が20%を越えた場合は、試験をやり直さなければならない。
   

　乾材シロアリ用駆除薬剤として登録されるためには、化学物質としての面からの規制、毒性面からの規制、当協会の試験方法及びそれに基づく性能基準による合否、毒性試験等について要求する資料、並びに当協会による乾材シロアリ用駆除薬剤の内規に基づき判定される。
　これらのうち、乾材シロアリ用駆除薬剤の登録に関する申合せを示すと以下のとおりである。

はじめに
　現行のシロアリ防除法は、ヤマトシロアリとイエシロアリを対象としていることから、生態が著しく異なる乾材シロアリに対する新たな防除法が求められていた。
　乾材シロアリ対策特別委員会は「乾材シロアリとその防除対策に関する報告書」（しろあり第147号、2007）で防除法の概要を示したが、今回その中から現在実行し得る防除法を「乾材シロアリの総合管理システム」として下記の通り取りまとめた。

乾材シロアリの総合管理システム

１．適用範囲
　乾材シロアリの総合管理システム(以下「システム」という)は、建築物の木造部分および全ての木製品の劣化を軽減し且つ耐久性を確保する目的で、社団法人日本しろあり対策協会(以下「協会」という)に登録された「登録施工業会員」に属する「しろあり防除施工士」（またはそれと同等以上の能力を有する者）が、協会で規定した安全管理基準に基づき、協会に登録した「乾材シロアリ用駆除薬剤」を用いて、既存建物の乾材シロアリの駆除を行う処理に適用する。なお、燻蒸処理に関しては、協会に登録した「乾材シロアリ燻蒸処理業者」に処理を委託する。

２．対象とする乾材シロアリの種類
　このシステムにおける防除処理は、アメリカカンザイシロアリとダイコクシロアリの2種を対象とするが、今後乾材シロアリの侵入定着があればそれらにも適用する。

３．処理の方法
　穿孔注入および塗布・吹付で駆除処理を行う場合、協会に登録した「乾材シロアリ用駆除薬剤」を用いて行う。
　燻蒸処理を行う場合、協会に登録した「乾材シロアリ燻蒸処理業者」に委託し、処理前と処理後の点検は防除士が行う。

４．効果
　防除処理を行った建物は、乾材シロアリに対して処理をした木造部分および木製品に対して防除効果があるものとする。

５．「システム」の概要
（１）加害シロアリの種名確認
（２）防除依頼主との長期にわたる相互信頼関係の構築
（３）対象建築物での被害と被害範囲の調査
（４）その地域での乾材シロアリの分布調査
（５）被害材の防除処理か更新かの選択
（６）安全で的確な防除法の選定
（７）穿孔注入と塗布・吹付け処理では、初年度複数回の防除処理によるシロアリ密度の最低抑制
（８）燻蒸処理では、処理業者に処理を委託し、前後に防除士が点検
（９）防除処理以降は、定期的な点検と補修処理によって被害の長期最低維持管理

６．「システム」の運用
（１）種名確認
　排出物による種名同定には顕微鏡下での測定が必要であり、有翅虫ではアメリカカンザイシロアリがナカジマシロアリとカタンシロアリに、またダイコクシロアリがイエシロアリに似ていることから、これらの分布地では正確な同定が必要である。このことから、必要に応じて、協会の指定した防除士または個人が、送付された排出物、翅、シロアリ標本などに基づいて同定の上、様式に従って種名の確認証を発行する。
（２）事前調査
　防除処理に際しては、入念な事前調査が必要で、当該建物および周辺地域の被害状況について調査や聞き取りで発生情報を入手しておく。調査は、協会の「蟻害・腐朽の検査診断手法」に従って行い、調査結果は写真、図面、用紙、電子データなどに記録しておく。
（３）防除処理法の選定
　被害範囲、被害程度などの調査データと防除経費の見積もりを依頼主に提示して、防除方法の選択理由と期待される防除効果について十分な説明を行い、防除方法を決定する。現在実行し得る防除法は、穿孔注入処理、塗布・吹付け処理、および燻蒸処理である。なお、穿孔注入処理等の木部処理では、調査データを基に処理の範囲と箇所を事前に取り決めた上で見積もりを行う。
（４）穿孔注入処理法

　①　処理部の露出作業

　②　目印

　③　穿孔注入処理

　④　塗布・吹付け処理

　⑤　使用薬剤

　⑥　薬剤の使用量

（５）虫糞の清掃
　穿孔注入処理以降は、落下する虫糞の有無が生存虫確認の手掛りとなるので、処理終了後虫糞を必ず除去しておく。また、被害部材の内部に存在する大量の虫糞は、振動で落下する可能性があるので、処理時に可能な限り除去しておく。
（６）施工上の安全対策
　建物内や居住空間での防除作業であることから、防除薬剤の安全使用と汚染防止に十分配慮する。また、作業が狭い空間で行われることから、作業員の安全確保にも留意する。小屋裏の作業では、吊天井などの工法があることから、天井板を踏み抜かない強度確保や上部野地板等から突出する釘に対処して、足場の確保やヘルメットなどの安全具と照明、換気などの安全対策に心掛ける。
（７）施工の記録
　 これらの処理作業の全体を通して、写真撮影、図面などへの記入によって作業記録をとる。これらの記録は後日の点検作業や処理作業の説明データとして利用できる。
（８）点検管理作業
　乾材シロアリでは、防除処理後の定期点検によって、防除効果の追跡調査と、補修処理や再侵入調査が必要である。この作業は主に虫糞の落下状況から判断するが、必要に応じて探知機器等を使用し、その内容を依頼主に伝える。この点検管理作業は、処理年は１〜３ヶ月に一度の割合で実施して防除効果判定と施工もれ部分に対する補修処理で乾材シロアリの密度を最低に抑制し、その後は年1回以上の定期点検と状況に応じた補修処理によって乾材シロアリの被害を長期間ゼロに近く抑制することを目的とするものである。
（９）被害廃材等の処置
　被害現場では、地域によって年間を通じて有翅虫が発生する可能性があることから、被害家屋での廃材や不要家具などの処理や移動には、発生源とならないような処理が必要である。
　�@ 被害材を再利用する場合には、十分な防除処理を行う。
　�A 焼却処分の場合には、焼却までの間に有翅虫の拡散を防ぐような対応が必要である。

７．防除効果の保証
　建物の構造上処理のできない部分や探知の困難な小さなコロニーがある場合などでは、穿孔注入＋塗布・吹付処理では完全な駆除は難しいので、防除効果に対する保証は行わない。ただし、これら方法でも、定期的な点検と状況に応じた補修処理を繰り返すことによって、乾材シロアリによる建物の被害をゼロに近い状態で維持管理できることから、長期間にわたる定期点検を依頼主と契約することが望ましい。この点検と処理に係わる必要経費は、その都度別途に請求する。