ブックタイトルagreeable 第13号(平成22年1月号)

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概要

agreeable 第13号(平成22年1月号)

foreword発行:社団法人日本しろあり対策協会表紙写真神戸市 森本智香子さんの「シロアリ研究」作品契約に関する法的注意事項について ―成年後見制度(後見、保佐、補助)― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1第52回全国大会―別府大会報告― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ジャパンホームショー2009への出展結果についてのご報告 ・・・・・・・ 4乾材シロアリ被害材の処分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6「秋の研修会」を終えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8秋の研修会開催される ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9三重県支所研修会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10事業継承について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11関西支部消費者問題対策委員会の活動について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12小学生のシロアリ研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14明けましておめでとうございます。平成二十二年が皆様にとって良い年でありますようお祈り申し上げます。昨年は変革(チェンジ)の年と言われました。米国では史上初の黒人大統領が誕生し、わが国においても自民党から民主党への保革逆転の政権交代が実現しました。中国やインドなど新興諸国の台頭により世界の政治経済情勢の潮流にも大きな変化が起こっているようです。また昨年は、われわれ社団法人日本しろあり対策協会が創立五十周年という節目を迎え、半世紀の礎を基に、新しい歴史に向けてスタートした年でもありました。さて、私たち白対協にとって今年はどのような年になるのでしょうか。公益法人制度改革に伴う新しい法律の施行により、私たち白対協のような社団法人にも変革の波が押し寄せてきています。現在特例民法法人の立場にある白対協はあと4年以内に新組織に移行しなければならないのです。このため昨年七月には新法人移行特別委員会を立ち上げました。委員会では白対協組織を新法律制度に適合させるための方策を議論しています。また新組織への移行作業スケジュール案も計画しています。この新組織の構築のためには多くの時間と労力が必要とされます。今のところ、新法人制度法が規定する移行期間から逆算して、遅くとも平成二十四年度までには新組織を立ち上げ移行の申請をしたいと思っています。そのためには今年と来年の二年間で集中的に作業を進める必要があります。そのため新法人移行特別委員会では新年初頭より委員の増員と開催日程の増加を理事会に申請しています。委員会では「協会事業の分析とその方向性及び展望」についての議論を行い、新組織のモデル案を会員の皆様に示します。会員の皆様には所属支部支所を通じてこの議論に参加していただき、会員全員が納得する「白対協のあるべき社団の姿」を新法に則り構築していただければ幸いです。一方で、白対協は毎年度において多くの事業をおこなっています。その中で特筆すべきは昨年度から継続している「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」への対応ではないでしょうか。いわゆる〝長持ち住宅?の維持管理には白対協事業の「蟻害・腐朽検査員制度」と「防除施工標準仕様書」は大いに必要とされているのです。その意味では、いま白対協には変革の波とともに、われわれの実施している公益事業に対する追い風が吹いているのです。白対協にとって今年は忙しい年になりそうです。CONTENTS Agreeable 2010/1新年にあたって?日本しろあり対策協会副会長児玉純一