ブックタイトルagreeable 第14号(平成22年4月号)

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概要

agreeable 第14号(平成22年4月号)

foreword発行:社団法人日本しろあり対策協会表紙写真「しろありの日」ポスターコンクール最優秀作品平井麻理(8歳) 沖縄県那覇市高齢者の消費者トラブルを防ぐために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1「しろありの日」ポスターコンクール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2「沖縄の歴史的建造物」―復興の経緯とこれからの展望― ・・・・・・・・・・・ 4熱帯多雨林マレーシアと熱帯乾燥林ベトナムのシロアリ調査 ・・・・・ 6第53回全国大会開催に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8中国支部各支所の現状と取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10焼津と草薙のちょっと気になる話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12新規土壌処理用防蟻剤「クロスガードRSC」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13「しろありの日」ポスターコンクール結果発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14平素より大変お世話に預かり厚く御礼を申し上げます。まず、日本木造住宅産業協会の事業活動について紹介をさせていただきます。当協会は、木造軸組工法住宅の普及と健全な発展に寄与することを目的として、昭和61年に創設された国土交通省大臣認可の公益法人です。会員は住宅を供給するビルダー、建材・住宅機器を供給する部材メーカーが主であり、全国に470社(H22年1月末現在)あります。その主な活動は、良質な住宅ストックの推進に向けた木造軸組工法住宅に関する技術開発、木住協仕様「省令準耐火構造特記仕様書」の提供、「耐火構造大臣認定書(写し)」の提供、長期優良住宅先導事業の取り組み、既存住宅の耐震診断書を作成する耐震診断プログラムの提供、住宅瑕疵担保責任保険(木優住宅)の団体取り扱い、木造ハウジングコーディネーター資格試験など住宅営業マンへの各種教育・研修制度の実施、最新の設備・技術情報やニュートレンドの発信、メルマガでの迅速な最新情報発信と広報活動の実施であります。我が国の経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機により、昨年の上場企業の倒産件数が過去ワースト記録に迫り、失業率が5%という雇用不安が現実のものとなり、いまだ景気の低迷から脱却できない極めて厳しい状況にあります。住宅産業界においても、昨年は過去最大級の住宅ローン減税制度に加え、経済危機対策による住宅税制、融資制度が拡充される等の諸施策が打ち出されましたが、消費者の将来不安の解消にはつながらず、住宅着工数は一気に100万戸割れし、ほぼ半世紀前の80万戸という水準まで落ち込む事態に立ち至っております。今年もまた厳しい景況感が続くものと認識せざるを得ないところです。住宅産業は今まさに歴史的転換点にあるのではないかと思います。いよいよフロー型からストック型構造への転換へと動き始めました。昨年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、10月には「特定住宅瑕疵担保責任の履行に関する法律」がスタートしました。総世帯数を大きく上回る、5700万戸のストックの活用が急務です。緊急を要する新耐震基準に満たない1100万戸を超える建物の改修、高齢化社会に対応した多様な街づくりと住宅の質的改善、マンション居住500万戸の内50万戸が50年以上経過しておりその建替えや改修の促進、新政権が目標にした2020年までにCO2削減△25%を実現させるための省エネ住宅や太陽光発電住宅・高効率設備機器の開発普及、更には森林資源活性化のための国産材利用促進等々、取り組むべきテーマは多々あります。この難局に直面し、私たちは内需拡大の柱として住宅業界に課せられたミッションは極めて大きいものであると自覚し、平成18年6月に制定された「住生活基本法」の理念を改めて想起したいものです。事業者の役割は消費者への安心・安全な住宅供給と多様化する新たなニーズに的確に応える商品・技術開発でありましょう。今まさに業界全体がこの期待に応えるべきその時であると思います。今年3月より、住宅版エコポイント制度がいよいよスタートしました。住宅業界は勿論のこと、さらには日本経済の景気回復の起爆剤となることを期待しています。最後に一言申し上げます。住宅業界、とりわけ木造住宅にとって取り組むべき重要テーマにシロアリなど生物劣化の問題があります。その解決にあたり、貴協会が果たされるべき役割は極めて大きいものであります。今後とも相互に交流を深め、情報交換しながら、適切に対処して参りたいと考えますので、一層ご指導・ご支援を賜ります様、よろしくお願い致します。CONTENTS Agreeable 2010/4一層の相互交流と情報交換で業界として期待に応える?日本木造住宅産業協会 会長矢野 龍