ブックタイトルagreeable 第15号（平成22年7月号）

概要

agreeable 第15号（平成22年7月号）

Agreeable 2010/7 2住宅性能表示制度をはじめ、住宅の省エネルギー性能の向上が求められています。壁体や開口部の断熱性能の向上だけでなく、比較的暖房負荷の小さな地域においても基礎断熱工法が採用されるようになってきました。住宅金融支援機構の木造住宅工事仕様書では、イエシロアリ地域の基礎外断熱は蟻害を受けやすいことから採用されていません。しかしながら、白対協仕様書において、ほとんどの場合、土壌処理を行うとされているⅡ種地域における基礎外断熱工法の導入が増加しています。その背景として、建築関係者が準拠すべき木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針の建設地区分が改定されていないことが考えられています。一部の地域で土壌処理を行うとする技術指針の建設地区分Ⅲ（福井、石川、富山、新潟、山形、秋田、岩手、宮城、福島の各県）との乖離があることからヤマトシロアリへの対処が必要な東北、北陸地方で土壌処理が必須になっていないことから、侵入経路となりやすい基礎外断熱が採用されることになると考えられます。そのため、断熱材の蟻害の報告が増えています。気候条件が厳しくなる冬期においても、侵入した住宅構造体内部は断熱によってシロアリの活動に良好な環境を提供し、被害の深刻化が予想されます。技術指針は白対協独自では改定できないものであり、基礎の外側の土壌処理は環境汚染に対する評価項目の検討を始めたところであり、当面、現行仕様書の土壌処理方法では対応できない状況になっています。そこで、仕様書委員会では、例えば、次のような考えに基づく防除方法について、会員の皆様からの提案を求め、合理的な方法については仕様書に採用することになりました。また、基礎断熱材の蟻害被害例の写真や建物の構造、築年数などの建築情報についても仕様書委員会で収集して、建築関係者への啓発資料にすることになりました。併せてよろしくお願いいたします。基礎断熱工法における防除方法の提案募集土井　正仕様書委員会1．シロアリの侵入を確認するために基礎天端まで断熱材を上げずにカットし、蟻道構築を目視チェックできるようにする。2．その部分に薬剤層を構築してはどうか？3．面積的には熱損失係数への影響はほとんどないものと考えられるが、結露等の影響は要件等課題である。4．蟻道構築の目視チェックはできないが、断熱性をもった素材に防蟻薬剤を混入したものを断熱材カット部分に充填することも考えられる。5．断熱材を型枠としてコンクリート打設する手法への対処方法は？6．建物外周に液剤・粒剤でない防蟻薬剤層を設ける。5年毎の再施工時に回収できるため環境への負荷は小さい。基礎断熱工法への対応策（例）屋外水切り仕上げ断熱材外断熱内断熱薬剤層薬剤添付防蟻板現状対策目視点検断熱材上端カット