ブックタイトルagreeable 第15号（平成22年7月号）

概要

agreeable 第15号（平成22年7月号）

Agreeable 2010/7 4◆委員会構成平成21・22年度登録施工業委員会は、全国八支部から推薦された委員で構成されています。地域担当委員は次の通りです。東北・北海道支部　菅野安市（㈱協和エムザー）、関東支部　南山和也（関東白蟻防除㈱）、中部支部　吉松利夫（㈱雨宮）、関西支部　黒田泰壽（環境衛生薬品㈱）・藤井健太郎（丸三製薬㈱）、中国支部　丸山義三（岡山環境保全センター㈱）、四国支部　泉谷文孝（㈱住宅ケンコウ社）、九州支部　高木優吉（㈲高木しろあり工務店）、沖縄支部　前花正一（首里しろあり㈲）担当副会長児玉純一、以上10名の陣容となっています。◆事業活動と委員会の所管事項登録施工業者会員制度は、扇の要の役をなす重要な事業施策であり、当委員会は、その事業を適確に実施していくための推進役を担っています。目的はシロアリおよび木材腐朽菌の被害の調査、予防・駆除を適正かつ安全に行い、消費者に信頼され、公共の福祉に寄与することです。そのため、この委員会では防除施工業者の諸問題や保証に関すること、支部、支所の連絡調整、シロアリの実態調査やシロアリ防除業の指導啓発等を所管業務としています。◆21年度の活動報告各支部の状況報告および登録施工業者の要望事項をまとめました。特に、21年度は、本協会の公益法人制度改革に対応するため、業者側の立場を検討する必要から、全国の8支部、26支所の運営実態を調査し、状況をまとめました。●調査内容1．支部、支所の定款、規約等2．支部、支所の組織図3．支部、支所の役員、常置職員の構成4．就業規則5．支部、支所の入会金、会費規約6．支部、支所の事務所の使用、賃貸関係以上の内容で「支部の組織・運営状況、平成21年7月調査報告」としてまとめ、理事会に報告しました。この調査結果を見ると各支部では地域の実情に合わせ、かつ歴史的経緯に基づいた運営が行われており、組織運営の全国統一を図ることは至難の業であると思われました。会員業者側には長年にわたる財産の蓄積があり、新法人への移行によってこれが消失する可能性すら予想されることから、公益社団、一般社団の二重構造が必要となる可能性もあることが調査の結果から読み取れます。◆22年度の活動方針22年度は次の内容を活動方針としました。1．支部、支所登録施工業者会員の本協会に対する要望を、最大限反映することに努める2．入会メリットを十分ご理解していただくために、各種活動に協力し、企業活動に大いに貢献できるようにする。3．広報活動を盛り上げ、本協会の知名度を高め、登録施工業者会員の信用力向上に寄与する。4．保証、保険問題が、各地で発生しており、各支部の実態を調査し、顧客の信頼を得るような方向性を見出す。◆シロアリ防除業の緊急課題今、シロアリ防除業界においては次のことが緊急の課題となっています。1．損保会社が、シロアリ保険から撤退する可能性に注視すること、損保会社の再編の結果から取扱い規制が強化されることによる信用不安等。また業者モラルの反省および品質管理と検査システムの確立などが急務である。2．基礎外断熱工法の対処方法は、薬剤、工法、材料が現在決まっておらず、当然シロアリ保険も適用されていない現状での処理については、十分取扱いに注意しなければならない。以上のように、新法人問題ならびに保証、保険問題は、ある意味で登録施工業者にとって死活問題になりかねず、今後とも会員諸氏のご意見が十分反映できるよう委員会運営に努めてまいります。活動報告と今後の緊急課題黒田泰壽登録施工業委員会　委員長