ブックタイトルagreeable 第16号（平成22年10月号）

概要

agreeable 第16号（平成22年10月号）

Agreeable 2010/10 2新法人移行特別委員会は、月1回のペースで委員会を開催しています。新公益法人制度に対応するため、新法人移行に関する基本方針、新しい法人の概要、機関設計などの検討を行っています。移行に関する基本方針は、理事会で承認され、10月の委員会から新法人の概要について検討を行っています。これまでに承認された基本方針と検討中の新法人概要（案）を紹介します。また、新法人への移行に関し、何故、支部を白対協から独立した組織に移行することが必要なのか、現行の支部に関する問題点も紹介します。新公益法人制度への移行対応は、協会のあり方を決める作業であり、これからも委員会の検討内容を会員の皆様に紹介していきます。これまでに決まった基本方針（総会で承認された項目）①協会の新法人対応として、平成24年の早い時期に移行申請を行う。（理事会で承認された項目）②新法人への移行は、「公益社団法人」を目指す。③新法人移行の前に、現在の支部・支所は白対協から独立した組織に移行する等の対応を図る。④本部と支部新組織の連携のあり方等は、引き続き委員会で検討を行う。⑤「一般社団法人パブリックコンサルティング」へ新法人対応の業務を委託する。（委員会で決定した項目）⑥支部管理の財産は、実態に合わせ、支部に帰属することとする。⑦本部と支部新組織との係わり（支部連携策）として次の事業を検討する。ア、消費者対応事業イ、防除業の技術向上事業ウ、その他事業白対協の新法人概要（案）今回紹介する白対協の新法人概要（案）は、委員会で現在検討中の内容です。委員会では、新しい提案、意見などを求め検討し、新法人概要（案）をとりまとめていきます。とりあえず、現在の新法人概要案を紹介します。1．背　景新しい公益法人制度の法律が平成20年12月1日に施行されました。新制度に伴い、従来の社団法人は、公益社団法人、または一般社団法人への移行が求められています。平成25年11月末までに移行手続を行わなかった団体は解散となります。2．協会の目的協会は、建築物に対するシロアリによる被害及び腐朽の防止を行い、その安全性を確保し、あわせて木材消費の節約に資し、もって公共の福祉を増進することを目的とします。3．協会の事業協会は前項の目的を達成するため、次の事業を行います。①しろありに関する調査研究・指導啓発②防除施工士の認定登録③しろあり防除薬剤の認定登録④しろあり防除仕様書の作成など地方では地域活動として、次の事業を行います。⑤消費者への対応事業⑥防除業の技術向上事業など4．移行先協会は、シロアリによる被害の防止を行うため、今までの事業を継続することとし、移行先として公益社団法人を目指すこととします。5．公益社団法人の選定理由協会の仕様書、認定薬剤、防除士は、住宅金融支援機構の木造住宅共通仕様書に引用されるなど、シロアリ防除の基準として、広く認知されています。地方では、消費者への対応として、相談者への回答、相談家屋の調査、防除業の技術向上などを行っています。協会は今後もシロアリ防除の基準維持と、消費者からの信頼を保持するため、公正な組織運営を求められる公益社団法人を目指すこととします。ところで、新公益法人制度の法律では、一般社団法人は簡単に設立登記できることから、他の団体が、県など所在地を替えることで、同名の新法人移行特別委員会活動報告廣瀬博宣新法人移行特別委員会委員長