ブックタイトルagreeable 第17号（平成23年1月号）

概要

agreeable 第17号（平成23年1月号）

13 Agreeable 2011/1新法人移行特別委員会に参加して約1年が経ちました。新法人移行特別委員会では、昨年より全国8支部からの追加メンバーを加え、毎月、東京の本部事務局に集合し、新法人移行に向け協議と準備作業行ってきました。私は関西支部からこの委員会に参加していますが、各支部の委員の方々からのご意見をもとに、専門家を交え、非常にオープンに議論が重ねられてきました。当初は地域性の違いなどもあり、なかなか意見がまとまらず、どうなることかと思った時もありましたが、ようやく新法人移行へ向けて方向性が見えてきたと感じています。そもそもなぜ新法人に移行しなければならないのでしょうか？平成20年に新しい公益法人制度が施行され、社団法人日本しろあり対策協会を含む従来の社団法人は、平成25年11月までに一般社団法人または公益社団法人に移行手続を行わないと解散となり、資産は国庫へ返納しなければならないことになってしまったのです。これは長期債務残高が膨らみ、民間企業からの法人税の税収減に悩む政府が、社団法人への課税を強化し、財源を確保する狙いがあるようです。もちろん悪いことばかりではなく、ある意味社団法人の事業仕分けともいえるこの制度改革の中で、過度な天下りや不透明な財務運営を行っている社団法人が排除されていく効果は期待されます。その一方で、日本しろあり対策協会のような公益的な社団法人であっても、厳しい移行認定基準に適合させるために多大な労力をかけなければいけない事態となっているのが現状です。日本しろあり対策協会は、創立以来50年以上の歴史があるだけでなく、学識経験者、薬剤メーカー、登録施工業者の三位一体となった公益的な運営が行われ、仕様書、認定薬剤、しろあり防除施工士をはじめとする様々な制度を確立してきました。このたび公益的な機関として更なる認知向上へ向け、公益社団法人への移行を目指すことになりました。日本しろあり対策協会の事業のほとんどは公益的なものではありますが、公益認定基準に対応した様々な運営の改変が必要となってきます。本部と支部支所の関係もその一つで、現行の各支部・支所は、公益社団法人の事業に連携して業務委託を受ける地域団体として、組織を改変していく必要があります。また、公益社団法人移行認定へ向けて修正していかなければいけないものの一つに消費者対応の強化があります。全国大会やこの「agreeable」もより一般消費者向けの内容に変えていく必要があります。またこれまで以上に日本全国の消費者の声に対応していく体制を、地域団体との連携という形で確立していく必要もあります。また本部から支部への交付金制度も公益認定のために修正が必要です。支部交付金をなくし、本部会費を値下げする分、地域団体の会費を値上げしたりする必要が出てくるかもしれませんが、トータルでの協会員の負担が大きく変化しないような方向で、現在調整を模索しています。長期優良住宅制度も施行され、しろあり対策事業は今まさに時代に求められている木材の長期保存に貢献することができる本当に意義のある事業です。こうした事業に関わる全ての関係者の皆様の更なる地位向上のためにも、日本しろあり対策協会の公益社団法人移行認定へ向けて、微力ながら貢献できればと考えています。無事移行が承認され、組織が改変された後も、現行の支部支所にあたる地域団体との連携なくしては、公益社団法人の事業運営は不可能です。協会員の皆様には、円滑な移行へ向けてご協力をよろしくお願い申し上げます。円滑な移行に向けて丸三製薬株式会社　代表取締役藤井健太郎この人