ブックタイトルagreeable 第17号(平成23年1月号)

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概要

agreeable 第17号(平成23年1月号)

7 Agreeable 2011/1(現法人) (新法人)4.入会申請(防除業)支 部地区協会公益社団法人日本しろあり対策協会社団法人日本しろあり対策協会業者会員の入会は地区協会、県協会の推薦を原則とする。支 所入会申請者支 部 地区協会入会申請者県協会入会申請者入会申請者(支所承認)(支部承認)(県協会推薦)(地区協会推薦)(現法人) (新法人)5.本部会員会費の納入 (防除業)公益社団法人日本しろあり対策協会社団法人日本しろあり対策協会支部交付金廃止に伴い、業者会員本部年会費は5万円を3万円とし、地区協会に会費徴収を委託する。地区協会は支部交付金廃止の対応として、地区協会年会費2万円の増額を図る。業者会員支部5万円(本部年会費) 2万円(支部交付金)業者会員地区協会3万円現行支部年会費+2万円(本部年会費)(地区協会年会費)支部年会費3万円(地区協会徴収分送金)(現 行)6.防除士制度一次指定講習会受験希望者講習会事業は、公益事業とし、受講は一般の方にも開放する(有料)。試験については、収益事業として実施する。登録時の経験年数などの条件は維持する。一次試験二次指定講習会二次試験資格取得防除士登録(新法人)しろあり防除講習会A受験希望者一次試験しろあり防除講習会B二次試験資格取得防除士登録一般受講希望者(受講開放)(受講開放)一般受講希望者(公益事業)(公益事業)(収益事業)(収益事業)(収益事業)本部協会と地区協会の連携事業として、次の事業を掲げる1)消費者対応事業2)文化財等蟻害腐朽調査事業3)講習会・試験など実施事業7.連携事業(事業内容)消費者および消費生活センターの相談は、原則その地域の地区協会が対応し、必要に応じて調査を行う。地区協会で対応できない場合は、本部協会と連携し対応する。地区協会は、相談内容を記録(報告書)する。現場調査を行った場合は、詳細報告書を作成する。地区協会は、毎月、報告書の写しを、本部協会に送付する。本部協会は、地区協会の報告書をもとに、全国の年度報告書を作成し、各地区協会に報告する。本部協会は、地区協会の負担を軽減するため、相談実績に応じた補助を行う。本部協会は、必要に応じ、地区相談員の研修会を開催する。8.消費者対応事業概要(連携事業)(事業イメージ)9.消費者対応事業イメージ(連携事業)消費者消費生活センター地区協会(信頼される業界を目指して)本部協会(相談)(必要に応じ現場調査)(月次報告書)(技術指導)(事業費補助)(年次報告書)(事業イメージ)10.文化財等蟻害腐朽調査(連携事業)文化財家屋地区協会(信頼される業界目指して。奉仕作業)本部協会(被害調査)(調査報告書)(調査企画書)(調査報告書)(事業費補助)(事業イメージ)11.講習会・試験など実施支援(連携事業)地区協会本部協会(会場手配)(行政講演依頼)(前日開催準備)(当日開催支援)(実費支給)