ブックタイトルagreeable 第18号（平成23年4月号）

概要

agreeable 第18号（平成23年4月号）

5 Agreeable 2011/4公益法人移行申請に向けて、協会のさまざまな事業活動について、しろあり被害の防止を定めた定款目的との整合性の検討を行っているところです。さて、協会では平成10年より床下調湿材料の登録制度を設けておりますが、その後の床下防湿効果試験などにより、床下防湿効果や調湿効果が期待できないとの報告が多くなされています。床下の防湿には、防湿フィルムが重要であり、そのため、平成18年3月理事会で、床下調湿材料共通仕様書の制定を行って、「床下調湿材料を施工する場合、地盤に接する面に防湿フィルム等十分な透湿抵抗を有する材料によって断湿すること」の規定を設けました。これは、調湿材料単独では床下防湿効果が得られないことに対する措置として設けられています。引き続き登録制度の存続について検討を行い、平成18年9月理事会において、床下調湿材料は防蟻効果をうたわないこととして、登録制度を存続させて今日に至っております。しかしながら、単独使用では床下地面からの水分放出を抑制できない、かつ防蟻効果を認めることができない商品を協会が登録承認することは、消費者に誤解を与える可能性があり、公益社団法人の公益事業として不適切なものであるとの結論に達しました。定款目的に合致しない事業は廃止が望まれますが、床下調湿材料登録事業は、消費者センター等の要請等を受けて制定した経過があることから、廃止については関係機関との協議などの慎重な対処が必要になっています。今後、関係機関との調整を行うことになりますが、調整が完了するまで新規登録申請の受付を停止することとなり、平成23年2月理事会において決定し、会員各位にはすでに会長より「床下調湿材料の新規登録業務の停止について」の通達が行われているところです。また、床下環境改善工法として床下換気扇の登録制度を設けてまいりましたが、事業開始以来1件も登録申請がなく、床下調湿材料同様に防蟻効果が認められないことから、平成22年9月理事会において同登録業務の廃止を決議し、既に周知されているところです。なお、防除技術・新工法委員会は平成23年度より廃止し、所管事項については仕様書委員会に引き継がれることになりましたのでお知らせいたします。会長榎　　章郎元・近畿大学教授副会長黒田泰壽環境衛生薬品㈱土井　　正大阪市立大学大学院准教授廣瀬博宣廣瀬産業㈱南山和也関東白蟻防除㈱常務理事中山　　泰?日本しろあり対策協会本部飯島倫明東京農業大学教授金城一彦琉球大学教授竹松葉子山口大学准教授田辺信介愛媛大学教授堤　　洋樹九州共立大学准教授土居修一筑波大学大学院教授中島正夫関東学院大学教授西川加禰元・広島工業大学助教授福田清春元・東京農工大学教授桃原郁夫（独）森林総合研究所吉村　　剛京都大学生存圏研究所教授安芸誠悦住化エンビロサイエンス㈱五十嵐　　　玲日本エンバイロケミカルズ㈱東北・北海道菅野安市㈱協和エムザー関東石井勝洋㈱リプラ工営宮田賢三㈱日本ハウスクリニック?? 元敏郎ナギ産業㈱中部田中研一㈱アイキ山島眞雄㈱アルパイン・エンタープライズ関西飯田高雄滋賀環境衛生㈱藤　井　健太郎丸三製薬㈱中国田口清市㈲ハヤシ四国友清重孝㈱友清白蟻九州江嵜隆徳㈱江崎しろあり吉野弘章㈱吉野白蟻研究所沖縄前花正一首里しろあり㈲監事岩川　　徹㈱日本衛生センター美馬伸治住友化学㈱平成23・24年度社団法人日本しろあり対策協会役員一覧平成23年4月1日現在床下調湿材料の新規登録業務の停止について土井　正防除技術・新工法委員会