ブックタイトルagreeable 第19号(平成23年7月号)

ページ
2/24

このページは agreeable 第19号(平成23年7月号) の電子ブックに掲載されている2ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

agreeable 第19号(平成23年7月号)

foreword発行:社団法人日本しろあり対策協会表紙写真ハエトリグモがイエシロアリ(羽アリ)を獲得した瞬間(写真提供 ㈲甘木白蟻 田中和彦)「文化財建造物の蟻害・腐朽検査マニュアル」発刊にあたって ・・・ 1新法人移行取組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第54回全国大会沖縄宮古島市開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4シロアリ再発事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6北限(?)のイエシロアリ被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8オオナガシンクイムシ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11ロンドン便り№3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12社団法人日本しろあり対策協会 平成23・24年度委員会名簿 ・・・ 14【セントリコン?・システム】リクルート?Ⅳ登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18人文虫学⑤ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20この度の東日本大震災により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。本年2月25日京王プラザホテルで開催されました第54回通常総会並びに第2回理事会において、理事・監事が選任されました。引き続き正副会長の選任があり、新会長には、榎章郎氏が満場一致で承認されました。同時に新会長から4名の副会長の推薦があり、私もご推挙賜り、身に余る光栄であり重責を考えると身の引き締まる思いがしております。さて、3・11東日本大震災は世の中を一変させました。高度な文明社会で防災対策は、マニュアル化や再々の訓練で十分行われてきたと信じられていました。マグニチュード9.0の地震、15mを越える大津波、福島第一原子力発電所の被災、死者15,000人以上、行方不明者9,000人以上、南北約500㎞、東西約200㎞におよぶ広範囲な大惨事は、全く過去に経験のない自然災害でありました。特に、原発事故は、世界中の人々に恐怖を与え、今後のエネルギー政策の変更を余儀なくさせました。原発がだめで火力に置き換えるという一方の考えがありますが、「温室効果ガスの削減」という目標が厳しくなるため、再生可能なエネルギー源の活用が一層求められます、唯一再生可能な資源は木材であり、長期利用することで地球温暖化を阻止する有効な手段として、木材保存対策並びに耐震補強の推進は、最重要施策となることが期待されます。今般の震災の教訓として有事の際の最低限の準備が必要であることを思い知らされました。本部事務機能の麻痺、データー、書類、情報遮断などITの管理不全に陥り、バックアップ機能充実及びライフラインの喪失による帰宅困難者の対策等、連絡網の整備と「代替連絡拠点」機能の必要性を含め早期復旧体制の確立が急務であることを痛感いたしました。低迷する日本経済で当協会の果たすべき「社会的責任」は、建物の高耐久化を推進し社会的諸問題の解決に貢献し、更なる業界発展であります。強いリーダーシップで先進技術の開発・技能者育成・知識の集積を果たさなければなりません。今般の新法人移行に伴い、10年、50年後を見据え危機管理も合わせた長期ビジョンの策定が必要であり、その確立が新たなるチャンスの到来を感じさせます。次なる課題は、品質管理の向上と検査体制の技術的確立が急がれます。既に、インスペクター(検査員)として、しろあり防除施工士や蟻害・腐朽検査員の制度がありますが、今以上にレベルの向上をはかり資格活用の場面を広げ検査体制の強化が建築行政に寄与するものと信じております。また、協会員からは啓蒙活動の重要性が常に論じられております。関連団体へのアプローチが必要かと思われます。国土交通省、住宅金融支援機構、地方行政庁、学術研究機関、住宅メーカー等、旧来からご支援を頂戴しておりました諸団体であります。一方消費者へのPR活動は必要不可欠なものであります。多くの課題を抱えた協会ですが、今後「想定外」でしたと言い訳を口にしないためにも衆知を集め、進路をしっかり見極めて進み、会員諸氏の今後共変らぬご指導ご鞭撻を賜り会員相互の幸福と、社会貢献ができますよう宜しくご協力の程お願い申し上げます。最後に、今般の震災でお亡くなりになられた方々へご冥福をお祈り申し上げます。CONTENTS Agreeable 2011/7社会的責任と   課題の克服?日本しろあり対策協会副会長黒田泰壽