調査の背景と概要業績への影響の有無新型コロナウイルス禍がしろあり防除業にもたらした影響について、協会員を対象としたアンケート調査を実施しました。その結果の概要について２回にわたって紹介します。中国武漢で勃発した新型コロナウイルスによる感染爆発から日本へのウイルス伝播が令和２年１月末頃より強く懸念されるようになりました。ワクチンも特効薬もなく、治療方法も不明な未知のウイルスという恐怖や、横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号の集団感染、２月13日には新型コロナによる国内初の死者が出るに及んで、ウイルスの伝播と感染拡大が現実のこととなり、一挙に社会活動全般が影響を受けるようになりました。中国で多く生産されていた住設機器類の輸入が停止状態になると、建築工事が停滞し順延されるようになりました。さらに、感染予防のため、マスクの着用と対人距離いわゆるソーシャルディスタンスの確保が求められました。そのため、建築工事の進捗状況の影響を受ける新築予防施工だけでなく、住居内での防除工事となる既築住宅の防除施工でも、顧客から訪問の自粛を求められたりして、工事実績が大きく影響を受けることになりました。アンケート調査は、令和２年11月13日から同年12月２日にかけて配布・回収を行いました。連携団体を通じて配布回収を行った登録施工業者会員（697社）の回収率は４７・8％、協会から直接配布回収を行った防除薬剤製造・販売及び防蟻・防腐材料製造業者会員（36社）の回収率は５０・０％となっています（表１）。設問は以下の10項目です。①業績への影響の有無②最影響時の業績対前年比③業績悪化の原因④業績悪化に対する対策⑤補助金等の申請の有無⑥感染防止対策⑦不足、調達困難になった資材⑧不足資材の調達方法⑨業績悪化の事業継続への影響⑩事業継続のための支援策令和２年４月５日には東京都内の累積感染者が1000人を超え、その前日には都内の新規感染者が100人を超えるという逼迫した状況になったため、政府は４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。１〜３月期国内総生産の速報値が年率換 落ち込み、５月25日に緊急事態宣言は全面算3・4％減となるなど各種の経済指標が解除されています。報道によると、専門家は宣言解除の基準として人口10万人当たりの新規感染者数が直近２週間で0・2人未満を提示しましたが、政府は直近２週間で２人（東京なら１日当たり約20人）を主張元大阪市立大学 土井 正18agreeable No.57 January 2021/1新型コロナウイルス禍によるしろあり防除業への影響について
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