※毎日新聞令和2年6月17日朝刊 （大阪版）最影響時の業績対前年比業績悪化の原因したようです。結局、直近１週間当たり0・5人で解除されたとのことです（※）。医療崩壊が現実味を帯びた第３波の状況から見ると、今昔の感があります。図１に緊急事態宣言発令以前、図２に発令以後の影響について示しますと、発令前はものが、発令後は、50％があるとしたのに対して、ないとするものは27％になっています。緊急事態宣言全面解除後の業績影響は、発令前とほぼ同じ程度に戻っていますが、シロアリ工事の繁忙期にもかかわらず、かなりの影響が残っているといえます（図３）。最多回答は３割未満の減で１割未満、５割未満、5割以上の減を合わせて91％となり、影響は大きなものであったといえます（図４）。一方、増益したとの回答も３％あり、記述はされていませんがPCO業務での増益と推定されます。原因としては、現場に訪問できない、顧客の減少及び事業実施が困難を合わせると全体の80％に及んでいます。風評被害も７％見られますが具体的な内容は不明です（図５）。建築工事の遅れ等の建築サイドの影響とするものが９件、顧客先への来宅拒否や訪問自粛等、感染の恐れのある対人営業に関するものが７件ありました。（次号に続く）19agreeable No.57 January 2021/1表１ アンケート調査票の配布・回収状況連携団体名図５ 業績が悪化した原因（有効回答367）東北・北海道しろあり対策協会関東しろあり対策協会中部地区しろあり対策協会関西・北陸しろあり対策協会中国しろあり対策協会四国地区しろあり対策協会九州しろあり対策協会沖縄しろあり対策協会登録施工業者会員 薬剤・材料販売業者会員 小計合 計配布数（会員数）回収数回収率（％）58.336211766637.7824453.71284232.8572645.6402665.01479363.3321546.9小計69833347.8361850.073435147.8図１ 令和２年４月７日緊急事態宣言発令以前の業績影響 （有効回答349）図２ 令和２年４月７日緊急事態宣言発令以後の業績影響 （有効回答346）図３ 令和２年５月25日緊急事態宣言全面解除以後の業績影響 （有効回答346）図４ もっとも業績影響が出た時期の業績の対前年比 （有効回答226） 34％が影響がある、42％がないとしていた
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