ブックタイトルしろありNo.152

概要

しろありNo.152

制度の下では白対協の組織はどのように変わらざるをえないのか。私たちには早急な対応が求められている。それにはまず，事前準備として，役員，会員，その他関係者への新制度の内容の周知徹底が必要である。次に検討組織（公益法人制度改革対応委員会など）の立ち上げが急がれる。私見であるが，この検討組織メンバーには年後の新組織体制を担うような年代層や集中迅速な審議を可能とする兼職のない理事，専門委員の登用がぜひとも必要ではないか。その後の準備対応は，参考として公益法人協会による特例民法法人の新制度への移行に関するテキストを参照してみる。大筋として，年目総点検と対策検討期間［目的，事業，機関，財務などの現状を総点検し，問題点を把握，対策を考える］年目方向確認・定款起草期間［対策につき機関の承認を得る，その対策に基づき定款変更案等を起草］年目新制度適合機関に衣替え年目移行申請準備と実施期間［定款変更案を決議，最初の役員選任手続き，申請書・添付資料作成提出］というような流れとなる。各年度のステップにはそれぞれ繁雑で厄介な手続きがあるが，作業スケジュールに基づいて着実に対処するしかない。最後に白対協には，しろあり防除施工士，防除薬剤等認定，仕様書，建築物防蟻防腐処理業登録，蟻害腐朽検査員，安全管理基準などの制度や調査，研究などの実績がある。また，それを支えてきた，学識者，薬剤業者，防除業者，職員の存在がある。それは貸借対照表上では読み取れない大きな資産として今後も継続していけるし，その資産は，新制度では登記のみ（準則主義）で設立される同業類似の社団法人出現への対抗策にもなるだろう。しかし，公益法人制度改革で重要なことは，今の白対協の組織を新制度の仕組みに単に当てはめることではない。公益法人制度改革は，過去半世紀の間，白対協内部で常に議論されてきた“白対協のあるべき姿”を実現するためのまたとない変革の機会でもあるのだ。公益性をさらに高めるのか，それとも共益的な業界としての地位を浮揚向上させる方向に向かうのか。今，目の前にあるふたつの選択肢に対し白対協の構成員それぞれがどう臨むのか，が求められている。今風に言えば，私たちも“ ， ”と叫ばなければならない。参考文献財団法人公益法人協会（ ） 新公益法人制度移行はやわかり，財団法人公益法人協会．行政改革推進本部事務局公益法人制度改革の概要，．高野総合会計事務所・アミタ株式会社，茂木法律事務所，星野合同事務所（ ） 新公益法人の移行・再編・転換・設立ハンドブック，日本法令．（ 宮崎病害虫防除コンサルタント）（ ）