ブックタイトルしろありNo.155

概要

しろありNo.155

（　15　）災対策として行うハード事業を検討するための参考資料として活用している。　5.　南海地震対策を推進するための計画?　条例の施行　南海地震に備えるには，行政はもとより，県民や自主防災組織，事業者など様々な方々に，それぞれの立場で地震対策に取り組んでいただく必要がある。このことから，平成20年４月に，?高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例? を施行し，震災から県民の生命，身体および財産を守るために，?自助?，?共助?，?公助? の取組を進めるとともに，それぞれの役割分担と相互の連携により，南海地震対策を推進することとした。?　行動計画の策定　県では，条例の実効性を高め，南海地震対策を計画的に進めるため?高知県南海地震対策行動計画?（平成21年度～平成26年度）を昨年２月に策定した。　この行動計画では，３つの重点目標を掲げ，県として実施すべき111の具体的な対策を定めて，全庁をあげて取り組んでいる。【具体的な目標の例】○既存木造住宅の耐震化の促進　（前　期）　耐震化率　約82％　（後　期）　　　　　　約88％　○公立小中学校の耐震化の促進　（平成24年度末）耐震化率　75％　○家庭での室内の安全対策の促進　（６年間）　家具固定率　90％　○津波避難計画の作成の促進　　　　（前　期）　市町村（沿岸19市町村）が作成する計画の作成率　100％　（６年間）　自主防災組織が作成する計画の作成率　100％○孤立対策の検討　（前　期）孤立が想定される集落の防災対策の現状把握，孤立対策のガイドラインの作成○自主防災組織の設立の促進　（前　期）組織率　80％　（後　期）組織率　100％図４　住宅の耐震性の低下6.　要となる住宅の耐震化　死者数の７割を占める津波による死者を少なくすることは，本県にとって大きな課題であることから，具体的な津波避難計画の作成は，被害を軽減する上で非常に重要であるし，その避難計画に基づく訓練の実施や避難路，避難場所等の確保も急がれている。　しかし，津波からの避難の前提として?無事であること? が大変重要である。もし，大きな揺れで住宅が倒壊したとしたら，迅速な避難は不可能となり，津波の犠牲となってしまう。このことから，一日の大半を過ごす住宅の耐震化は，地震防災対策の要であり，早期の耐震化に向けて?耐震診断?，?耐震設計?，?耐震改修? の補助等を実施している。　また，新築当時に耐震性を確保している住宅でも，?老朽化?や?腐ったり，シロアリに喰われている?など，耐震性が低下している場合には，注意が必要である（図４）。7.　今後の課題への対応　県ではこれまでに，それぞれの対策を進めつつ，被害想定に関する基礎調査や，条例の制定，南海地震対策行動計画の策定など，南海地震対策を進める上で基礎となるものの整備に取り組んできた。　今後は，自主防災組織の設立の促進や活性化，津波からの避難対策などの充実を図っていくとともに，高知県の経済や社会機能に大きなダメージを与えることが懸念される高知市の長期浸水問題や山間地域などの孤立対策などについても，市町村と連携して，計画的，効果的に対策を進めていきたいと考えている。　また，住民の皆様にも，住宅の点検や耐震補強，家具の転倒対策など，自らの命を守るための?自助?の取り組み，自主防災組織を中心とした地域での支