ブックタイトルしろありNo.155

概要

しろありNo.155

?大会講演?　高知県における木造住宅の耐震化の促進について川　　﨑　　和　　久　（　17　）しろあり No. 155, pp.17―20. 2010年１月1.　住宅の耐震化の現状と目標　全国各地で大規模地震の危険性が指摘されており，地震対策は喫緊の課題となっている。兵庫県南部地震では犠牲者の死亡原因の95.5％が建物被害であったといわれており，既存住宅の耐震化の促進は特に重要な地震対策の一つである。　耐震性が不足する住宅は，平成15年時点において全国で1,150万戸存在しており，国の住宅の耐震化率目標では，平成27年度末の耐震化率を90％とし，その目標達成のためには約100万戸の耐震改修が必要とされている。　高知県では，平成15年時点において耐震性が不足する住宅が11.1万戸存在し，耐震化率を90％とする目標達成のためには，建て替え等を除いても約3.6万戸の耐震改修が必要とされていた。その後の住宅着工戸数の激減による影響もあり，平成20年時点において耐震性が不足する住宅が約5.9万戸存在し，目標達成のためには，更に2.25万戸の耐震改修の上乗せが必要な状況となっている（図１）。2.　高知県の取り組み　高知県は，約100年おきに土佐湾沖の南海トラフを震源とする巨大地震に襲われ，そのたびに大きな被害を受けているが，政府の?地震調査委員会? は，その南海地震が2010年１月１日を基準日として，今後30年以内に発生する確率を60％程度，50年以内では80～90％と公表している。　この南海地震に備え，市町村と連携して耐震性に問題があるとされる昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に，平成15年度から個人負担３千円で実施する?木造住宅耐震診断事業? を開始しており，平成17年度には，木造住宅の耐震改修工事を実施する住宅所有者に60万円を上限として定額の補助を行う?木造住宅耐震改修費補助事業? を，平成19年度からは20万円を上限として耐震改修設計に要する費用の３分２の補助を行う?木造住宅耐震改修設計費補助事業? を実施している。　また，これらの助成制度の実施にあたって，耐震診断，耐震改修設計，耐震改修工事の現場確認等の?????????????????????????????????????????????????????????????????????????? ?????????????????????????????????????????? ?????????????????????????????????????????????????????????????????????? ???????????????? ???????????? ?????????????????????????????????????????????????????? ???????????? ????????????????????59,400??22,500????????????????????????????????????????????????????????????????????234,700??(????20????????????????????????????????????????????図１　目標達成のために更に耐震化を促進すべき戸数